商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的とした「脱炭素ビルリノベ事業」の公募が開始されました。
この事業では、設備費と工事費に係る費用の1/2から1/3に相当する定額が支援されます。
【公募期間】
2024年3月29日(金)～2024年11月29日(金)23:59締切
※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付終了
【補助対象建築物】
事務所等（事務所、官公署など）
ホテル等（ホテル、旅館など）
病院等（病院、老人ホーム、福祉ホームなど）
百貨店等（百貨店、マーケットなど）
学校等（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校など）
飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店など）、集会所等（図書館 図書館、博物館など）
※工場や住宅などは対象外
【補助対象製品と補助金額】
外皮 断熱材：1,500円～3,200円／㎡
窓 ：14,000円～47,000円／㎡
設備 空調 ：12,000円～29,000円／kW
照明 ：12,000円～26,000円／台
BEMS ：1,000,000円～14,000,000円／台
※上記の額がBEMS費用の1/3を超える場合は、1/3の額を補助
上限額：1事業あたり10億円
下限額：1事業あたり500万円
【補助対象事業】
国内の既存業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業
①環境性能に関する要件
・建物の外皮性能について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）におけるPAL*（外皮基準の指標）により算出されたBPIが1.0以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。
・一次エネルギー消費量について、以下のいずれかを満たすものとする。
a)改修前のBPIが1.0超の場合（又は不明な場合も含む。）
改修後の一次エネルギー消費量が30％又は40％以上削減される事業であること。
b)改修前のBPIが1.0以下の場合
改修後の一次エネルギー消費量が40％又は50％以上削減される事業であること。
※ただし、改修前にすでに一次エネルギー消費量が30％又は40％以上削減される設計の建築物に関しては、本事業では補助対象外。
※建物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（以下「Webプログラム」という。）を使用して算出すること。
②外皮の高断熱化及び高効率設備の導入について
「断熱窓」、「断熱材」、「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」を導入すること。
なお、改修前のBPIが1.0超の場合は、必ず「断熱窓」・「断熱材」のうち少なくともいずれか一方を導入すること。
③エネルギー利用に関する要件
エネルギー管理システム（以下、「BEMS」という。）を導入し、原則、空調や照明等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを保存・表示・分析評価できること。
ただし、導入するBEMSは以下の要件を全て満たすものとする。
・補助事業完了、事業報告時に建物全体のエネルギー使用量 （計測・保存データ粒度30分以内を必須とする）と、設備区分毎のエネルギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存データ粒度は30分以内）を月単位で取りまとめ、年に1度、5年間報告を行うこと。
・BELS認証を取得する、あるいは取得する予定の建築物全体のエネルギー管理ができるシステムであること。なお、複数用途建築物で申請する場合は用途区分毎に計測すること。
④環境性能の表示に関する要件について
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））において、省エネルギー性能評価の認証を補助事業開始後、速やかに取得（単年度事業の場合は完了実績報告書の提出まで、複数年度事業の場合は交付決定から１年以内）し、完了実績報告時に、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
⑤その他の要件等
・補助事業に関する情報開示ができること。
・事業完了後5年間のエネルギー使用状況と、設備等の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。
・旧耐震基準の建築物については、新耐震基準の耐震性を満たすこと。なお、補助対象事業と同時に実施する耐震改修工事において、耐震性を満たすこととなる場合は対象とする。
・自社で製造する製品を導入する場合や自社施工は対象外とすること。
省エネ性能表示に役立つ補助金・助成金の申請には、多数の書類やデータを完備する必要があるなど、管轄行政機関との協議のためには専門知識が必要となります。
多くの省エネ性能評価の申請代行業務の実績を誇る「環境・省エネルギー計算センター」では、複数の補助金・助成金から、依頼者様の建築物に適した制度のご提案が可能です。
補助金・助成金の申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。
