近年、地球温暖化対策に対する取り組みや、高騰するエネルギー価格の影響を受け、建物の省エネ性能に関する意識が高まっています。
特に建築物は環境に与える負荷が大きく、環境性能が非常に高い住宅にのみ付与される「ZEH（ゼッチ）」は、これからの住宅建築物の在り方を先取りする取り組みとして、企業・個人問わず注目を集めています。
ただし、ZEHの取得には再生可能エネルギー設備の導入が必要になるため、多額の費用が必要がかかります。
それによって導入を躊躇する方が多いのも事実です。
しかし、その分、ZEHを取得することで受けられる恩恵も多いため、ZEHについて正しい知識を持って、有効に活用していくことが求められます。
この記事では、ZEHを取得するメリットや種類、さらには補助金制度について詳しく解説しています。
ZEHについて理解したい方、実際にZEHの取得を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
ZEH（ゼッチ）とは？
ZEH（Net Zero Energy House）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、「エネルギーの収支をゼロ以下にする家」という意味です。
住宅で消費するエネルギーと太陽光発電などの再生可能エネルギー設備によって生み出したエネルギーを比較して、1年間で消費するエネルギーの量を実質ゼロ以下にした住宅を指します。
住宅の断熱性能を上げたり、高効率な空調設備を入れたりすることで消費エネルギーを抑えると同時に、快適な住環境を作り出すことが可能です。
ZEHを取得するメリット
ZEHの取得には、安全面でも経済面でも様々なメリットがあります。
- 光熱費が削減できる
- 災害時の停電などにも対応可能
- 不動産価値が向上し、売却時に有利に働く
以下で、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
光熱費が削減できる
ZEHを導入することで、住宅全体の断熱性能が上がるため、エアコンなどの設備を効率よく活用することができ、結果的に光熱費の削減に繋がります。
また、太陽光発電なども並行して活用することで、自家発電による更なる光熱費の削減はもちろん、売電による収益なども期待できます。
ZEHを上手く活用することで、光熱費を抑えながら、夏は涼しく冬は暖かいという快適な室内環境を保つことが可能です。
災害時の停電などにも対応可能
ZEHを導入することで、災害時の停電にも対応することができます。
日中に太陽光発電設備による発電を行っておくことで、予め非常用電力を備えておくことができます。
いざという時に、自家発電による電力を使用することができるため、災害時でも落ち着いた対応が可能です。
現在は、電力を溜めるのみの蓄電池を利用するのではなく、電気自動車のバッテリーなどを活用することで、非常時に備えている方が多いです。
不動産価値が向上し、売却時に有利に働く
住宅の省エネに対する取り組みを評価する指標の一つに、「BELS」という認証制度があります。
ZEH住宅は、BELSの基準をさらに上回る省エネ性能をもつ住宅であるため、金融機関からも高評価を得ることができ、資産価値も高く見積もられます。
そのため、住宅を売却する際も一般的な住宅よりも高い価格で売却できる可能性があります。
ZEHに必要な3つの機能
住宅のZEH化には、主に3つの設備が必要です。
- 断熱設備
- 省エネ設備
- 太陽光発電設備
これらが十分に機能することで、快適で環境負荷の小さい住宅が実現できます。
以下で、それぞれの設備について解説していきます。
断熱設備
機密性の高い窓や高断熱材を利用した、エネルギー効率の良い建築設備を活用することも、ZEH住宅の重要な要素の一つです。
断熱効果の向上により、これまで冷暖房に依存していたエネルギーが削減され、快適な住環境を作ることができます。
これにより、ZEH住宅では夏は涼しく冬は暖かい快適な環境で過ごせることが期待できます。
特に冬の寒い季節は、急激な温度変化によって引き起こされる体調不良を予防する働きがあります。
省エネ設備
LED照明や高効率の給湯システム、省電力稼働の冷暖房や換気システムなどで、無駄な電力を省くことが求められます。
さらに、住宅内で使用している電力量や稼働状況、太陽光発電による発電量などを確認するには、専用のシステム「HEMS（Home Energy Management System）」が必須です。
このように、居住の快適性を保った上で消費する電力を出来るだけ低減するためには、最新の技術を使った建築設備を導入する必要があります。
太陽光発電設備
ZEHでは住宅で消費するエネルギーよりも、創り出すエネルギーが多くなることが求められるため、太陽光発電などのエネルギーを生み出す設備の導入が必要です。
そのため、太陽光発電設備を設置できる大きな屋根や、日当たり等を考慮した建築設計が求められます。
ZEHの種類
ZEHは、エネルギー消費量の削減割合などに応じて以下の5つの種類に分類されます。
- ZEH
- ZEH+
- ZEH Oriented
- Nearly ZEH
- Nearly ZEH+
それぞれ取得条件や難易度が異なるため、注意が必要です。
以下で、それぞれの種類について詳細を解説します。
『ZEH』
『ZEH』とは省エネ基準（※）から20％以上の一次エネルギー消費量を削減したうえで、再生可能エネルギー等の導入により、100％以上の一次エネルギー消費量削減を達成する住宅をいいます。
※建築物省エネ法において、住宅の省エネに関する基準（以下、｢省エネ基準｣）を定めています。
住宅の省エネ基準は、次の2つがあります。
①屋根・外壁・窓などの断熱の性能に関する基準（外皮基準）
②住宅で使うエネルギー消費量に関する基準（一次エネルギー消費量基準）
ZEH+
ZEH+（ゼッチ・プラス）とは、ZEHの定義を満たし、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量削減の更なる省エネルギーを実現し、かつ以下の3要素のうち2要素以上を採用した住宅です。
①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
ZEH Oriented
ZEH Oriented（ゼッチ・オリエンティッド）とは、再生可能エネルギー等を除き、省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量削減を満たす住宅（都市部狭小地及び多雪地域に建設された住宅に限る。）です。
Nearly ZEH
Nearly ZEH（ニアリー・ゼッチ）とは、省エネ基準から20％以上の一次エネルギー消費量を削減したうえで、再生可能エネルギー等の導入により、75％以上100％未満の一次エネルギー消費量削減を達成する住宅です。
Nearly ZEH+
Nearly ZEH+（リアリー・ゼッチ・プラス）とは、Nearly ZEHの定義を満たし、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量削減の更なる省エネルギーを実現し、かつ以下の3要素のうち2要素以上を採用した住宅です。
①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置
ZEHの種類について、より詳細を知りたい方は下記の記事を参考にしてください。
参考：ZEHの種類｜それぞれの特徴と違いについてZEHの専門家が徹底解説【令和4年度版】
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令和6年度のZEHに関する補助金・助成金
政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、関係省庁（経済産業省・環境省・国土交通省）が連携して、住宅の省エネ・省CO2化に取り組み、2030年までに建売戸建てや集合住宅を含む新築住宅の平均でZEHを実現することを目指すとしています。
しかし、ZEHの取得にあたり、多様な設備の導入やZEH申請による費用など多くの金額が必要です。
そこで、国がZEH化を支援する活動の一環として行っているのが補助金や助成金の制度です。
ここでは、2024年の経済産業省と環境省共同のZEH補助金制度を2つご紹介します。
戸建住宅ZEH化等支援事業
ZEHの新築戸建住宅を建築・購入する個人、新築戸建住宅の販売者となる法人が対象です。
| 『ZEH』 | |
| 対象となる住宅 | ・『ZEH』 ・Nearly ZEH（寒冷地、低日照地域、多雪地域に限る） ・ZEH Oriented（都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る） |
| 交付要件の主なポイント | ①戸建住宅における「ZEH」の定義を満たしていること ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築又は販売）する住宅であること |
| 補助額 | 55万円／戸 |
| 公募期間 | 令和6年4月26日～ 令和6年1月7日（単年度事業の場合） |
| 『ZEH＋』 | |
| 対象となる住宅 | ・『ZEH＋』 ・Nearly ZEH＋（寒冷地、低日照地域、多雪地域に限る） |
| 交付要件の主なポイント | ①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること且つ、以下のⅠとⅡを満たすこと Ⅰ．更なる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること 1.外皮性能の更なる強化 2.高度エネルギーマネジメント 3.電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること |
| 補助額 | 100万円／戸 |
| 公募期間 | 令和6年4月26日～ 令和6年1月7日（単年度事業の場合） |
詳しくはこちらをご確認ください。
集合住宅の省CO2化促進事業
ZEHの新築集合住宅を建築する事業者等が対象です。
| 高層ZEH-M支援事業 | |
| 対象となる住宅 |
・『ZEH-M』 |
| 交付要件の主なポイント |
①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ～Ⅲを満たしていること Ⅰ. 住宅用途部分が6層以上20層以下の集合住宅であること ②補助事業者は以下のいずれかであること |
| 補助額 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 公募期間 | 令和6年9月2日～ 9月30日【二次公募】 |
詳しくはこちらをご確認ください。
| 中層ZEH-M支援事業 | |
| 対象となる住宅 |
・『ZEH-M』 |
| 交付要件の主なポイント |
①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ～Ⅲを満たしていること ②補助事業者は以下のいずれかであること |
| 補助額 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 公募期間 | 令和6年5月10日～ 12月6日 |
詳しくはこちらをご確認ください。
| 低層ZEH-M促進事業 | |
| 対象となる住宅 |
・『ZEH-M』 |
| 交付要件の主なポイント |
①集合住宅におけるZEHの定義を満たしていることかつ、以下のⅠ～Ⅲを満たしていること ②補助事業者は以下のいずれかであること |
| 補助額 | 40万円/戸 |
| 公募期間 | 令和6年5月10日～ 12月6日 |
詳しくはこちらをご確認ください。
補助金制度を利用する際の注意点
ZEH住宅の補助金制度は、非常に要件が複雑です。
また、公募期間が定められているので、申請のハードルは決して低くはありません。
ここでは特に注意すべき2つの点を解説します。
補助金制度の活用を考えている方は、注意してください。
経産省に登録された建築会社を利用する
ZEH住宅の建築会社は、経産省に登録された事業者であることが必須です。建築会社が「ZEHビルダー」または「ZEHプランナー」として登録しているかどうかは事前に確認しておきましょう。
これらの登録会社は、ZEH住宅の建築を認定された業者を指しています。
ZEHビルダーは工務店やハウスメーカーなどが登録しており、ZEHプランナーは設計事務所などが登録しています。
ZEHに関する補助金は先着順
ZEH補助金制度は、補助金の種類によって申請時期や採択方式、補助金額が異なります。
また、公募方法は先着順であることが多く、申請金額が予算に達成すると公募は打ち切られてしまいます。
希望のZEH補助金制度を利用する際には、各省庁のホームページなどを確認し、常に最新情報を把握しておくことが重要です。
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ZEHの申請には多くの手間や工数がかかります。
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なにか分からないことなどがありましたら、お気軽にご連絡ください。
このコラムに関して詳細を確認したい場合や、省エネ計算届出に関しての質問などはお気軽にお問い合わせください。
※個人の方はまずは身近な設計事務所や施工会社にご相談された方が手続きがスムーズです。
