ZEHロードマップについてお調べですね。

ZEHロードマップとは、ZEHロードマップ検討委員会より発表された、省エネ住宅の具体的な取り組み・施策を示したレポートのことです。

ZEHロードマップは、ZEHの認知拡大／ZEHの建築・購入費用の軽減を目標に作られています。ZEHロードマップについて正しく理解することで、今後のZEH普及に向けた取り組みを知ることが可能です。

この記事では、「ZEHロードマップとは何か」「ZEHロードマップによる2020年までの成果」「ZEHロードマップによる今後の取り組み」について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

ZEH（ゼッチ）とは？

ZEH（Net Zero Energy House）とは、快適な生活環境を損なうことなく建物の消費エネルギーを大幅に削減した住宅のことです。

ZEH住宅には、具体的に下記の特徴があります。

• 断熱性の高い外皮
• 設備の入れ替えによる省エネルギー
• 太陽光発電などによる創エネルギー

ZEHを導入することで、年間光熱費の削減や資産価値の向上が期待できます。

ZEHについて詳しく知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

参考：ZEH（ゼッチ）とは？取得のメリットやZEHの種類を紹介、補助金制度についても専門家が徹底解説。

代表的なZEHの種類

ZEHにはいくつかの種類が存在します。ZEHの代表的な種類は下記の5つです。

• ZEH
• Nearly ZEH
• ZEH Ready
• ZEH Oriented
• ZEH +

各種類によって、取得に必要な条件が異なります。

それぞれの詳しい条件や具体的な導入技術は、下記の記事で解説しています。詳細を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

参考：ZEHの種類｜それぞれの特徴と違いについてZEHの専門家が徹底解説【令和4年度版】

ZEHロードマップとは？

ZEHロードマップとは、日本の将来的な環境問題に対する、省エネ住宅の具体的な取り組み・施策を示したレポートを指します。

2015年12月、経済産業省に設置されたZEHロードマップ検討委員会より発表されました。

直近の目標として、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画である「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現」、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」の達成を掲げています。

ZEHロードマップに従って、今までに下記の内容が実施されてきました。

• ZEHビルダー/プランナー登録制度の創設・運用
• ZEHビルダー/プランナーがZEHに取り組むための仕組み導入
• ガイドラインの策定によるノウハウ共有
• 消費者の認知度向上のためのZEHマークの策定

ZEHロードマップの内容を理解し今後の取り組みを把握することで、どのような住宅を建てるべきかの指標となるでしょう。

またZEHロードマップの内容は、目標達成に向けて取り組みや施策が柔軟に更新されているため、都度確認することをおすすめします。

ZEHを目指すならプロにおまかせ！「環境・省エネルギー計算センター」に相談してみよう！

ZEHロードマップでは「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標にしています。新築住宅におけるZEH化に乗り遅れないためにも、まずは省エネ計算から始めてみてはいかがでしょう？

「環境・省エネルギー計算センター」では、とにかく手間と時間のかかる省エネ計算を、熟練した専門家が一手にお引き受けします。住宅に合わせて最適な値を算出し、ZEH化計画のご提案をします。

住宅によっては国からの補助金も視野に入れられますので、まずは無料相談にてお問い合わせください。

【2020年目標】ZEHロードマップによる成果

以前のZEHロードマップでは「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現」を目標としていました。しかし、その目標は未達成という結果に終わりました。

 

図：2020 年目標の達成状況

出典：ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会「更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について」

 

図のように大手ハウスメーカーはおおむね50%を達成しています。しかし、一般工務店の達成率が低く、全体の達成度合いで見ると目標の半数以下です。

未達成の理由としては、下記が挙げられています。

• 地域による太陽光パネルの設置難易度の高さ
• ZEHに携わる技術者の不足
• ZEHビルダー/プランナー不足
• ZEH実現に係る追加費用の負担
• ZEH認知度が十分でない

今後は2030年の目標に向けて、国のZEH普及活動はますます活性化していくことが予測されます。

【2030年に向けて】ZEHロードマップによる今後の取り組みとは？

ZEHロードマップでは「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標としています。

特に集合住宅では、ZEH普及に向けたデータ収集・進捗管理が行われており、登録制度の見直しなどが進められています。また、官民の役割分担と訴求ターゲットを明確にした広報活動にも取り組んでおり、設計・販売ノウハウの標準化が進められています。

目標達成に向けて、委員会が行った取り組みは以下の通りです。

　①ZEHの更なる普及に向けた広報活動
　②新たなZEHビルダー・プランナー登録制度の導入
　③法令改正を踏まえたZEH定義の見直し

それぞれ詳しくご紹介します。

今後に向けてのZEHロードマップの取り組み①：ZEHの更なる普及に向けた広報活動

ZEHの普及を目指して、これまで下記のような広報活動が行われてきました。

• ZEHマークの策定
• ZEHビルダー/プランナーを中心とした広報資料の策定
• ホームページ掲載やイベントでの資料配布

しかし、ZEHの存在が十分に認知されておらず、ZEH化のメリットが浸透していないことが問題となりました。

さらなるZEHの認知拡大のため、下記の広報活動を展開していく予定です。

• インターネットやテレビ、雑誌等あらゆる広告媒体を介したさらなるZEH認知の拡大
• 消費者がよりZEH情報にアクセスしやすい環境を作るため、ネット環境のリンクを整理
• 省エネ大賞に新しく「ZEH分野」を作り、事業者及び消費者の注目度を高める

例えば集合住宅における広報活動としては、建築主・入居者の理解を得るために、光熱費のメリットや集合ZEHがもたらす快適性や健康上の向上などを訴求する活動が行われています。

世間がZEHのメリットを理解することで、ZEHの認知率はさらに向上します。ZEHロードマップでは、ZEHによるメリットを浸透させることで、「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目指しています。

今後に向けてのZEHロードマップの取り組み2：新たなZEHビルダー・プランナー登録制度の導入

従来のZEHビルダー/プランナー登録制度は、2020年の政府目標の達成を前提として設計されていました。設計当時はZEHが取り組まれて間もない制度であったため、ZEHの導入を目的とした文言が大半でした。

新たなZEHロードマップは、2030年の政府目標の達成によりフォーカスされています。具体的には、下記3点が変更になりました。

・制度の趣旨
・登録要件
・評価制度

それぞれ詳しく説明します。

新たなZEHビルダー・プランナー登録制度における「制度の趣旨」の変更点

これまでのZEHビルダー・プランナーは、自社保有の戸建住宅のうち「ZEH住宅が占める割合が50%以上」を目指すハウスメーカーや工務店のことを指していました。

しかし、2021年の変更で、「『2030 年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す』という政府目標の下、自社が供給する注文及び建売戸建住宅の全戸数に占めるZEHの戸数の割合（以下「ZEH化率」）を 50％以上とすること」と変化しました。

新たなZEHビルダー・プランナー登録制度における「登録要件」の変更点

新たなZEHビルダー・プランナー登録制度の登録要件は、2020年度時点の実績を元に目標設定の数値が変更されます。

具体的には、2020年度にZEH化率の実績が50％以上の事業者は、2025年までにZEH化率75％以上の目標設定が登録要件として追加されました。

なお、2020年度にZEH化率の実績が50％未満の事業者は、2025 年までにZEH化率50％以上の目標を設定していることが要件です。

新たなZEHビルダー・プランナー登録制度における「評価制度」の変更点

新たなZEHビルダー・プランナー登録制度における評価制度は、項目数が1つ追加され、評価項目の内容も以前より数値が明確化されました。

具体的には、報告や公表の項目が削除され、前年度のZEH化率の実績に合わせて星の数が変動する項目が追加されています。

今後は2030年の政府目標の達成に向けた自社の目標設定や実績が必要になります。2030年の政府目標の達成に向けて「新たなフェーズ」を迎えたZEH普及政策では、さらに技術力の高いZEHビルダー・プランナーが登場することが期待されます。

今後は2030年の目標達成に向けた制度が必要になります。2030年の目標達成に向けて「新たなフェーズ」を迎えたZEH普及政策では、さらに技術力の高いZEHビルダー・プランナーが登場することが期待されます。

なお、ZEHロードマップの登録制度の変更についての詳細は、ZEHロードマップフォローアップ委員会の「更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について」を確認してください。

今後に向けてのZEHロードマップの取り組み3：法令改正を踏まえたZEH定義の見直し

ZEHロードマップが作成されて7年が経った現在、当時予測できなかった法令改正に合わせて、ロードマップの内容が大きくフォローアップされています。

特に注目を浴びたのが、TPO（サードパーティーオーナーシップ）事業に伴う内容変更です。

TPO事業とは、第三者である事業者が太陽光発電パネルを保有し、家主にリース等を行う事業のことです。家主がパネルの初期費用を負担しないため、比較的太陽光パネルの導入が容易となります。

今後、ZEHと関係がある事業の拡大に合わせて、ZEHロードマップは形を変えていくと予想されます。今後変わりゆくZEH定義に対応していくため、今のうちから住宅のZEH化に向けた取り組みを行ってください。

ZEHロードマップで将来を予測し、今から対策を立てよう！

ZEHロードマップでは「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現」を目標とし、ZEH化に向けた取り組みをさらに強化しています。

ZEH化に向けた様々な取り組みによって、2030年にはよりZEH住宅が当たり前の世の中になっていることが予測されます。このような未来を見据えて、今のうちから準備することが重要です。

ぜひ住宅のZEH化を検討して、先進的な取り組みを実現してください。

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