【2025年】ZEHの補助金申請はいつまで？申請の流れや補助金額も解説

高い省エネ性能と創エネ性能で、住宅で消費する年間の一次エネルギーのゼロ以下を目指すZEH住宅。

初期コストを抑えるための補助金制度が用意されていますが、どの補助金制度を選べば効果的なのか、2つ以上の補助金制度を併用できるかなど、分かりにくい点も多くあります。

この記事では、ZEH住宅の概要と2つの補助金制度の申請方法や申請期間について解説します。

 

ZEHとは

ZEH住宅とは、一年間に住宅で消費する一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅で、下記の3つの要素を組み合わせて実現を目指します。

引用：経済産業省資源エネルギー庁「ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」

 

要素	役割
断熱	断熱材や窓の断熱性能を向上させることで、冷暖房に使用するエネルギーの削減を目指す
省エネ	家庭内で使用する電力を効率的に使用するために、省電力稼働の冷暖房や高効率の給湯システムなどで無駄な電力を省く
創エネ	太陽光発電システムなどの創エネ設備で、生活で消費するエネルギーを越えるエネルギーを生成する

 

ZEH住宅の4つの認定基準

ZEH住宅と認められるには、次の4つの基準を満たすのが条件です。

1. 省エネ性能の高い設備を導入し、基準一次エネルギー消費量を20％以上削減
2. 断熱性能を高め、該当エリアの外皮平均熱感流率（UA値）の基準を満たす
3. 太陽光パネルなど再生可能エネルギー設備の導入
4. ①～③を満たしたうえで、エネルギー消費量を100％以上削減

②のUA値は断熱性能の高さを表す数値で、8つの地域ごとに認定基準が異なります。

引用：国土交通省「地域区分の見直し」

地域区分を詳しく確認したい場合は、国立研究開発法人建築研究所が提供する「地域の区分・年間の日射地域区分・暖房機の日射地域区分検索ツール」をチェックしてください。

ZEH住宅は省エネ性能別で5つに分類

ZEH住宅は、省エネ性能や地域の実情に合わせて5つに分類されています。

 

Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）は冬場に十分な日射が見込めない寒冷地や、都市部の狭小地で太陽光パネルが置きづらい住宅などが対象で、創エネを含めたエネルギー消費量削減率が緩和されているのが特徴です。

ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）も十分な創エネが見込めない都市部の狭小地エリアが対象で、下記の条件を満たす必要があります。

• 2階建て以上
• 敷地面積が85㎡未満
• 北側斜線制限対象地域

ZEHの認定基準である創エネ設備が不要で、省エネ性能と断熱性能はZEHと変わりません。

ZEH＋とNearly ZEH＋は、通常のZEHよりもさらに省エネ性能の高さが求められ、HEMSや電気自動車充電設備の導入などが必要です。

 

2030年以降の新築住宅はZEH基準の水準確保へ

近年、世界的に持続可能な社会の促進に向けた脱炭素社会が提唱されており、日本も2050年までにカーボンニュートラルの実現を宣言しています。

脱炭素社会の実現に向けて、建築業界でも省エネ住宅の促進が求められており、遅くても2030年までに新築住宅の平均でZEH基準の水準確保が目標となっています。

そのため建築事業者は、建築主に対しZEH住宅を積極的に勧める姿勢が重要です。

ZEH住宅を建てる3つのメリット

ZEH住宅を建てることにより、建築主が得られるメリットを3つ解説します。

光熱費を削減しながら快適な室内環境が実現する

ZEH住宅は消費エネルギーの減少に比例して、光熱費も安くなるのがメリットです。

国土交通省の調査によると、東京都でZEH水準の住宅を建てる場合、省エネ基準住宅と比較して1年間に4万円以上安くなるとされています。

引用：国土交通省「家選びの基準変わります」

さらに少ないエネルギーで室内環境を一定に保つ設備が整っているので、最低限の光熱費でも一年中快適な暮らしが期待できるでしょう。

停電時にも日常に近い生活を過ごせる

地震や台風などの災害で停電した際、ZEH住宅にプラスして蓄電池を導入していれば蓄電システムにより普段の生活に近い日常の確保が実現します。

停電からの復旧には長い時間がかかる場合もあり、万が一の備えとして活躍するでしょう。

 

引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ「蓄電システムを活用した暮らしのご紹介」

住宅ローン減税が受けられる

2022年の住宅ローン減税改正に伴い、省エネ基準に適合するのが住宅ローン減税を受ける必須になりました。

引用：国土交通省「住宅ローン減税改正（令和4年度）3つのポイント」

さらにZEH水準住宅は、借入限度額の上限が省エネ基準適合住宅よりも500万円上乗せされます。

3,000万円以上の住宅ローンを検討している場合、魅力がある条件でしょう。

 

ZEH住宅を建てるデメリット

ZEH住宅は高性能な省エネ設備や創エネ設備を導入する分、一般的な住宅よりも初期費用が200万円〜300万円程度高くなる傾向です。

一方、前述したとおりZEH住宅は光熱費を削減できるため、長期的にみればコストを回収できる可能性が高いでしょう。

また初期費用を抑えるなら、補助金制度の利用が可能です。

 

【2025年度】ZEH住宅の建築に利用できる補助金制度

令和7年度にZEH住宅の建築で利用できる、主な補助金制度を2つ解説します。

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業は、戸建住宅と集合住宅のZEH化や省CO2化を支援する事業です。

新築住宅の補助金額は、ZEHの種類によって異なります。

 

種類	補助金額
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented	1戸につき55万円
ZEH＋、Nearly ZEH＋	1戸につき90万円

 

また下記の設備を導入すると、補助金が追加で交付されます。

 

設備	補助金額
蓄電システム	2万円/kWh（上限額20万円/台）
高度エネマネ、おひさまエコキュートなど （ZEH＋、Nearly ZEH＋のみ）	定額2万円／戸

 

既存戸建て住宅の断熱リフォームでは、費用の1/3以内（上限120万円/戸）が交付されます。

交付を受けるには、ZEH住宅の要件を満たしているのに加えて一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録しているビルダー・プランナーが関与（建築、設計または販売）しているのが条件です。

交付申請の流れは、下記のとおりです。

1. SIIが提示する公募要領を確認する
2. ZEHポータルにユーザー登録する
3. ZEHポータルにログインし、交付申請画面で情報入力と必要資料のアップロードを行う

詳しい流れは、SIIが用意するZEHポータル・マニュアルを参照してください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世代や若者夫婦世帯に対し、ZEH基準以上の省エネ住宅の導入する際のサポートを行う事業です。

子育て世帯と若者世帯の対象は、下記のとおりです。

引用：子育てグリーン住宅支援事業「注文住宅の新築」

新築の場合、ZEH住宅水準を満たしていることの他に、下記の条件を満たす必要があります。

• 建築主（所有者）自らが居住する
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
• 住宅の立地が除外要件に該当しない
• 未完成又は未完成～1年以内であり、未入居物件である
• 申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できる

ZEH水準住宅の交付金額は、1戸あたり40万円です。

古家の除去を伴う場合は20万円加算され、60万円の補助を受けられます。

そのため古家の除去が必要な土地にZEH住宅を建てる場合、戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業よりも補助金額が高くなります。

建築事業者がおこなう手続きの流れは、次のとおりです。

1. 住宅省エネポータルのアカウントを取得
2. グリーン住宅支援事業者に登録
3. 登録事業者の公表（任意）
4. 建築主と工事請負契約の終結
5. 共同事業実施規約の終結
6. 建築着工
7. 交付申請の予約（任意）
8. 対象工事への着工
9. 基礎工事より後の工程の工事出来高が補助額以上であるのを証明する「工事出来高確認書」を作成
10. 交付申請
11. 事務局による交付決定
12. 実績報告件請求
13. 完了報告

万が一、補助金交付後に完了報告が提出されない場合、交付済みの補助金の返還が求められるため注意しましょう。

 

ZEH住宅の補助金申請でよくある質問3選

補助金を申請する際によくある質問を、3つ解説します。

補助金の交付申請期間は？

2025年4月現在、各補助金制度の申請期間は下記のとおりです。

 

制度名	申請期間
戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業	未定（例年通りであれば5月頃～遅くとも翌年1月上旬）
子育てグリーン住宅支援事業	2025年5月中旬～遅くとも2025年12月31日まで

 

どちらも予算の上限に達した時点で、申請の受付が終了します。

原則として先着順なので、確実に交付を受けたい場合は早めに申請をおすすめいたします。

他の補助金制度と併用できる？

基本的に、同じ財源から予算が充てられる制度同士の併用はできません。

そのため戸建て住宅・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業と子育てグリーン住宅支援事業の併用は不可です。

一方、都道府県や市町村など地方自治体が用意する補助金制度は併用できる可能性があるため、建築予定地域の補助金制度をチェックしましょう。

補助金をもらえるのはいつ？

補助金が交付されるのは、補助金制度によって異なります。

たとえば子育てグリーン住宅支援事業は、新築住宅へ入居前に補助金の交付が受けられる場合があります。

申請から交付までに数カ月程度かかるケースもあるので、住宅ローンの返済や工事代金の支払いに支障が出ないよう資金計画を立てる必要があります。

 

まとめ

ZEH住宅は省エネ性能が高くランニングコストの削減が期待できますが、初期コストやメンテナンスコストがかかりやすいデメリットもあります。

費用を抑えて予算内に建てるには、国や地方自治体が用意する補助金制度の利用が適しています。

ただし、予算に達し次第、補助金の交付は終了してしまいますので、できる限り早めの対応が必要です。

 

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