世界規模で省エネに対する取り組みが加速する中、国内の非住宅でもエネルギー消費量を軽減する「ZEB化」が促されています。
この記事では、ZEBを取得する流れや認証を受けるメリット、ZEHとの違いを解説します。
最新の補助金制度も紹介するので、ZEB化を検討する際の参考にしてください。
ZEBとは
ZEB（ゼブ）とは、快適な室内環境を維持しながら室内の年間一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す非住宅で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略称です。
引用：環境省 ZEB PORTAL「ZEBとは？」
断熱性能を高めたり高効率な省エネ設備を使用したりしてエネルギー消費量を減らしたうえで、太陽光パネル等自然の力を利用して生み出したエネルギーを使うことで、建築物で使用するエネルギーの収支ゼロを実現します。
2030年には新築建築物のZEB水準を確保へ
政府は2050年の「カーボンニュートラル実現」に向け、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」を定めています。
その中期目標として、2030年に新築建築物においてZEB水準の確保が掲げられています。
引用：全国地球温暖化防止活動推進センター「日本の部門別二酸化炭素排出量」
国内で排出するCO2のうち、建設業にかかわる産業部門が3割以上占めています。
政府目標で2030年度にはCO2排出量46％減（2013年度比）を掲げており、達成には非住宅で排出するCO2削減がかなうZEB化を積極的に取り入れる姿勢が重要です。
ZEBとZEHの違い
ZEBとZEH（ゼッチ）の大きな違いは、建築物の用途です。
ZEHもZEBと同様に、建築物で消費する年間一次エネルギー収支の実質ゼロを目指す建築物で、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。
ZEBがオフィスビルや学校、工場等の非住宅を対象にした制度で、ZEHは一般住宅を対象としている点が異なります。
ZEHは家庭で使用するエネルギーを軽減し、さらに自宅に設置した太陽光発電システム等で生成するエネルギーを使用することでエネルギー消費量正味ゼロをかなえます。
ZEBにおける4段階のシリーズ
建築物のエネルギー消費量の実質ゼロを目指すには、高い省エネ性能と創エネ性能が必要であり、実現にハードルを感じる企業も少なくありません。
そこで環境省はZEBの導入を容易にするために、達成状況に応じたZEBシリーズを4段階設けています。
引用：環境省 ZEB PORTAL「ZEBの定義」
| 定義 | |
|---|---|
| ZEB | 年間一次エネルギー消費量が実質ゼロ、もしくはマイナス |
| Nearly ZEB（ニアリーゼブ） | ZEB Readyの要件をクリアし、年間一次エネルギー消費量がZEBの定義に限りなく近い |
| ZEB Ready（ゼブレディ） | 断熱性の高さや高効率な省エネ設備を備え、ZEBを見据えている |
| ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド） | ZEB Readyを目指した高断熱や高効率な省エネ設備にプラスし、更なる省エネ実現のために措置を講じている（延べ床面積10,000㎡以上の非住宅が対象） |
ZEB Orientedは2019年に新設され、延べ床面積10,000㎡以上の建築物が対象です。
国内の建築物で消費するエネルギーの4割近くを大型建築物が占めていると言われており、ZEB化が難しい大型建築物の脱炭素化を促すために設定されました。
また、現在の建築物省エネ法に基づく非住宅の誘導基準では、一次エネルギー消費量の水準をZEB Oriented相当の省エネ性能に整合させると定めています。
ZEB認証を取得する流れ
ZEB認証を取得するには、新築は2年程度、既存建築物では3年程度かかるとされています。
環境省が想定する、新築建築物のZEB認証取得の流れは下記のとおりです。
【1年目】
- ZEBの基本設計
- ZEB設計の事業者を公募
- ZEB詳細設計
- ZEB認証手続き
【2年目】
- ZEB補助事業申請
- 施工業者の公募
- 施工
- 竣工検査
- 補助事業の実績報告書提出
既存建築物のZEB認証取得では、1年目にZEB化が可能な建築物か否かの調査を行います。
既存建築物はZEB化が難しいケースもあるので、基本設計を実施するレベルでの調査が望ましいです。
それ以降の流れは、新築建築物のZEB認証取得と大きな違いはありません。
補助事業を活用する場合、年度初めに補助申請を行う必要があるため、前年度末までにZEB認証手続きを終えるのが理想です。
ZEB認証を受ける4つのメリット
ZEB認証を受けることで得られるメリットを、4つ解説します。
光熱費が削減できる
ZEB化によって省エネ性能や断熱性能が向上すれば、室温を快適に保つためのエネルギーや給湯に使用するエネルギーを抑えられるため、光熱費の削減が期待できます。
例として、2017年にZEBに改修した株式会社ダイキン工業の福岡ビルは、下記添付画像のように、年間のランニングコスト約38％の削減に成功しています。
引用：経済産業省資源エネルギー庁「改修ZEB事例集」
室内環境の快適性や生産性が高まる
ZEB化はエネルギー消費量の正味ゼロだけでなく、建築物内の従業員が快適に過ごせる環境の提供も目的です。
快適な室内環境はストレスが発生しにくく、仕事やコミュニケーションがスムーズになり、生産性の向上につながるでしょう。
不動産価値や企業価値が向上する
近年ESG経営など持続可能な社会に貢献する企業が注目され、投資の対象になっています。
ZEBの建築物を建築・所有するとESG経営を意識しているという評価につながりやすく、企業価値や不動産価値の向上が期待できるでしょう。
自然災害時の事業継続性が確保される
地震や台風等の自然災害時、停電などでエネルギー供給がストップすると、復旧まで事業を中断せざるを得ません。
しかし、建築物でエネルギーを生成できれば災害時も最低限のエネルギーを確保でき、事業を継続できる可能性が高まります。
また、外気温が室内に侵入しにくくなる断熱性能や、適切に日射熱を習得できる仕組みにより、最低限の電力で温熱環境を維持できるのもメリットです。
【令和7年度版】ZEB化に利用できる補助金制度
2025年2月現在、2025年度に新築・改築する建築物のZEB化に利用できると発表されている補助金制度は、下記のとおりです。
| 事業名 | 担当者 | 概要 |
|---|---|---|
| ZEB実証事業 | 経済省 | ZEBの設計ノウハウが確立していない民間の大規模建築物について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化実証を支援 |
| ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 | 環境省 | 新築・既存の業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等を支援 |
| LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 | 環境省 | 建築物の運用・建築・廃棄時に発生するCO2を削減するために、ZEB化に資する高効率設備導入等を支援 |
環境省が助成する「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」と「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」は、ZEBのランクによって補助率が異なります。
例えば「LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業」のランク別補助率は、下記のとおりです。
| ランク | 補助率 |
|---|---|
| ZEB | 3/5 |
| Nearly ZEB | 1/2 |
| ZEB Ready | 1/3 |
| ZEB Oriented | 1/3 |
引用：環境省LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
ZEB認証でよくある質問4選
ZEB認証でよくある質問を、4つ解説します。
ZEB化の普及が進まない理由は？
ZEB化の普及が進まない大きな理由として、ZEB化に関する情報やノウハウ不足があります。
例えば既存建築物の場合、現状把握ができておらず、どこから手を付けていいかわからないというケースです。
ZEB化に必要な設備仕様等も明確でないため、ZEBに関する技術や知識を豊富に備えた設計士等でないと採用しづらい現状です。
そこで一般社団法人 環境共創イニシアチブは、ZEB化実現に向けた相談窓口として「ZEBプランナー」を設けました。
ZEBプランナーはZEBロードマップや設計ガイドラインに基づいた設計を実施する事業者で、ZEB化へのプランニング支援を受けられます。
ZEBプランナーのサポートを受けたい場合は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ公式サイトの「ZEBプランナー（フェーズ2）一覧検索」で検索可能です。
ZEB導入における事例や成功のポイントは？
ZEB化を導入した建築物の事例や成功ポイントを、下記にまとめました。
| 建築物 | 事業者 | 実施ポイント |
|---|---|---|
| 研修センター | 株式会社東急コミュニティー | ・ZEB化にかかる高いコストに見合う事業価値や効果で社内承認を取得 |
| ミュージアム | 久光製薬株式会社 | ・会社の理念が具現化できる意匠デザインとZEB技術との折り合いで、妥協のないZEB化が実現 |
| 土木事務所 | 福島県須賀川市 | ・設備の効率化だけでなく建築計画の手法を最大限活用することで一次エネルギー消費量を87％削減（省エネ57％、層エネ30％） |
他の事例についても、環境省の「ZEB PORTAL」や「ZEB普及状況や公共建築物のZEB化の課題」で確認できます。
ZEBやZEHの義務化はいつから？
政府は、遅くとも2030年までに中大規模建築物の省エネ基準をZEB基準の省エネ性能まで引き上げ・適合義務化を目指しています。
ZEHも現在誘導基準として使用されていますが、2030年までに誘導基準から適合義務基準への引き上げが検討されています。
どちらも目標段階ですが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ZEB・ZEHレベルの建築物の設計が促進されていくのは間違いないでしょう。
ZEB化には高額な建築コストがかかる？
ZEB化には高性能な設備や部材が必要なため、一般的な建築物よりも建築コストがかかります。
しかしZEB Readyでは、省エネ基準相当の建築物と比較して約9～18％程度のコスト増と試算されており、実現が不可能なレベルとは言えません。（参照：環境省「建築物のZEB化推進に向けた取り組み」）
ZEB化が実現すれば年間の光熱費を抑えられるため、長期的にみれば取り返せる額でしょう。
まとめ
国内外で地球温暖化が問題視されているなかで、建築業界でもCO2排出量の多い非住宅のZEB化が求められています。
今後、行政によってさらにZEB化が促進されていくと予想されるため、建築事業者は施主に対しZEB化を勧めていく姿勢が大切です。
ZEB化のノウハウや情報がなく、採用にハードルを感じている場合は、ZEB認証に精通しているZEBプランナーの利用や、面倒で難しい省エネ計算を代行業者に依頼するのをおすすめします。
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