ZEBとは？取得のメリットや補助金制度について専門家が徹底解説

ZEB（ゼブ）とは、環境性能が非常に高いビルにのみ付与される認定のことです。

建築物が環境に与える影響は非常に大きく、ZEBはこれからの非住宅建築物の在り方を先取りする取り組みとして大手企業を中心に注目を集めています。

注目を集めるZEBですが、企業によってはZEBの導入を費用の観点から見送るケースもあります。

たしかにZEBの取得には太陽光発電の設備や省エネ設備などの取り付けが必要になるため、安くはない費用がかかります。

しかしながらZEBの取得には、費用を上回るほどの多くのメリットがあるのも事実です。

この記事では、ZEBを取得するメリットや仕組み、おすすめの補助金制度を詳しく解説します。ZEBの取得を検討されている方はぜひ参考にしてください。

ZEB（ゼブ）とは？

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）とは非住宅に付与される認定で、建物内で発生するエネルギー消費量の収支を実質ゼロにすることを目標にした指標のことです。

具体的には、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、消費するエネルギーを全て太陽光発電で賄うことを目指します。

ZEBは、BELSにて5つ星を取得し、更に省エネ性を高めた上(BEI=0.50)で、省エネとして低減した電力使用量を自ら太陽光発電等で創り出す、「省エネ」と「創エネ」を組み合わせた概念です。

これらZEB認定マークを取得し、BELS評価を最高ランクまで引き上げることにより、不動産マーケットでの更なる評価向上を図ることができます。

ZEBを取得するメリット

ZEBの取得には、環境面の他に、経済的なメリットが複数あります。

多くの企業は、BELSを取得することで、企業としての社会的な信頼と経済的な恩恵を受けることを目的としています。以下で詳しく解説していきます。

テナントリーシングに有利

賃貸物件であれば第三者が省エネ性能を証明している優良物件としてテナントの評価を得ることが可能となり、結果としてリーシングや賃料増額の交渉に有利に働きます。

2021年5月付け、一般社団法人日本不動産研究所の不動産投資家調査アンケートでは、ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入について、10年後は「1〜5%程度高い」と回答した投資家が61.4%と最も高い結果が出ています。

ZEBを取得するメリット

出典：一般社団法人日本不動産研究所の不動産投資家調査アンケート（有効回答：114社）

また、テナント側も特に大手企業であれば、自らの気候変動リスクにつき、TCFD（気候関連財務開示タスクフォース）レポートの開示を行っています。

TCFDレポートでは、自らが事業活動で排出する温室効果ガスの量についても把握する必要があり、入居ビルにも一層の省エネ性能や再エネの導入も要請する傾向が高いです。

つまり、ZEBを取得するなど、ビルの省エネ性能をアピールすることで、優良テナントに入居していただくきっかけになります。

不動産価値が向上し、持続可能な企業経営を促進

不動産研究所の不動産投資家調査に重要なアンケート結果が示されています。

ESG投資に適した不動産とそうでない不動産の利回りについて、10年後は「-10bp（-0.1%）価格が高い方向」と回答する投資家が47.3%と最も多い結果が出ています。

さらに、投資家の23.2%は「-20bp（-0.2%）」、投資家の10.7%は「-30bp（-0.3%）」、利回りが減少（価格は値上がり）すると回答されています。

-10bp〜-30bpの利回り低減と聞くと、大きな価格へのインパクトはないような印象を受けますが、不動産は非常に高額であるため、数千万円から数億円程度の不動産価値向上を狙うことができます。

不動産価値の向上

出典：一般社団法人日本不動産研究所の不動産投資家調査アンケート（有効回答：112社）

数年前から企業には持続可能性を意識した経営が求められており、SDGsやESGに関する各種取り組みが盛んに行われています。

金融機関に関しては特に顕著で、ESG関連投融資枠が各銀行に用意されており、毎年その金額が高くなっています。

投融資したい金融機関が多いということは、それだけ競争原理が働くため、お金の借り手側からすると好条件・低金利での調達が可能となります。

BELS評価を取得することで、このESG時代の潮流に乗ることができる為、会社の財務状況の改善が図れるまたとないチャンスだと言えるでしょう。

以下の記事でZEB取得によって受けることのできるメリットをまとめています。ぜひ参考にしてください。

参考：ZEB（ゼブ）を取得するメリットについて専門家が徹底解説！

ZEBの計算方法

ZEBの計算には、「一次エネルギー消費量」と「再生可能エネルギー量」、「BEI」が使用されます。

建築物の年間で削減する一次エネルギーの量（省エネ）と再生可能エネルギーの量（創エネ）を合わせた数値の大小で認定されるかどうかが決まります。

ZEBの計算については、「ZEBの計算について専門家が徹底解説！ZEB各種の対象や評価基準まで」で詳しく解説していますので合わせて確認してください。

なお、具体的なZEBの種類と数値の関係性は次の章で詳しく解説します。

ZEBの種類と特徴

ZEBは、消費するエネルギー量を太陽光発電設備などから発電される再生可能エネルギーからどの程度賄えるかによって、下図の通り4つの種類に分けられます。

ZEB
Nearly ZEB
ZEB Ready
ZEB Oriented

ZEBに複数の種類があるのは、土地や屋根の形状で太陽光発電設備の設置が難しい物件や、晴天が少ない地域に所在する建物でも適切に評価を行うためです。

以下で、4つのZEBについて解説します。

4つの基準の違い

ZEBには4つの種類があり、特徴を比較すると下図のようになります。

各ZEBの種類ごとに、2つの指標があります。

太陽光発電設備等から発電される再生可能エネルギーを見込めない場合
太陽光発電設備等から発電される再生可能エネルギーを全て見込んだ場合

2つの指標を設けることで、消費するエネルギー量を減らしつつ、太陽光発電設備を設置してエネルギー収支をゼロに近付けることができます。

ZEBの種類
名称	基準値からの削減率（※1）		備考
	再生可能エネルギー
	見込まない数値	見込んだ数値
ZEB	50％以上の削減	100%以上の削減	・太陽光発電設備の導入は必須
Nearly ZEB		75%以上100%未満の削減
ZEB Ready		設定なし	・太陽光発電設備の未導入も可能
ZEB Oriented	・用途1（※2） 40%以上の削減・用途2（※3） 30％以上の削減	設定なし	・太陽光発電設備の未導入も可能・建築物（非住宅部分）の延べ面積が10,000㎡以上かつ未評価技術を導入

※1：削減率＝{（基準一次エネルギー消費量）ー（設計一次エネルギー消費量）}÷（基準一次エネルギー消費量）×100

※2：用途1）事務所等、学校等、工場等

※3：用途2）ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等

ZEBの種類について詳細を知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

参考：ZEBの種類や特徴とは？BELSとの違いについても専門家が詳しく解説

ZEBのロードマップ

ZEBロードマップとは日本の将来的な環境問題に対する具体的な取り組み・施策を示したレポートのことです。

2015年12月、経済産業省に設置されたZEBロードマップ検討委員会より発表されました。

方針として、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画である、「2020年までに新築公共建築物等でZEBの実現」、「2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現」の達成を目標としています。

ZEBロードマップでは、上記の目標達成のために下記の取り組みが示されています。

ZEBの定義・評価方法
ZEBの実現可能性
ZEBの普及方策

ZEBロードマップについて具体的に知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

参考：ZEBロードマップとは？未来に向けた具体的な施策を詳しく解説！

ZEBについて分からない時は専門家に無料で相談しよう！

ZEBについて疑問点があれば、豊富な実績が強みの「環境・省エネルギー計算センター」の無料相談をご利用ください。

上場企業・大手設計事務所など300社以上をサポートしており、累計1,000棟以上の業務実績、お客様のリピート率は90%以上を誇ります。

高品質かつスピード納品が可能で、面倒で複雑な省エネ適合性判定やBELS申請を簡単に行うことができます。

Webでスピード見積も可能なので、ZEB取得を検討されている方はぜひお試しください。

無料で相談する

ZEBの事例

近年普及しているZEBに対し、既に多くの企業がその経済的な恩恵を受けるためにZEBの取得に取り組んでいます。

ここでは、実際に企業が取得したZEB事例についてまとめています。

「公共建築物」と「民間建築物」に分けているので、参考にしてください。

なお、ZEBの事例についての詳細を知りたい方は下記の記事を参考にしてください。

参考：ZEB（ゼブ）の事例を11個紹介！公共建築物と民間の建築物に分けて詳しく解説

公共建築物におけるZEB事例

令和4年3月に国土交通省から以下5事例（地方公共団体4施設、国1施設）のZEB事例が公開されました。

最高ランクの「ZEB」ではなく、「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」であることが特徴です。

施設名	延床面積／構造	ZEBシリーズ
福島県須賀川土木事務所庁舎	約 660 ㎡／RC造、木造	Nearly ZEB
高島市役所庁舎	（新館）約 4,300 ㎡／S造（本館）約 5,390 ㎡／RC造	ZEB Ready
開成町新庁舎	約 3,890 ㎡／RC造	Nearly ZEB
美幌町役場新庁舎	約 4,760 ㎡／RC造	ZEB Ready
大阪第６地方合同庁舎（仮称）	約 48,790 ㎡／RC-14-1	ZEB Oriented

出典：国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築物（庁舎）における ZEB 事例集」

民間建築物におけるZEB事例

次に民間建築物のZEB事例を見ていきましょう。最高ランクの「ZEB」を中心に紹介します。

詳細を知りたい人は「ZEBリーディング・オーナー一覧」を確認してください。

施設名	延床面積／構造	新既	ZEBシリーズ
静岡製機株式会社　本社屋	約 2,082 ㎡／S造	新築	ZEB
三菱電機株式会社 ZEB関連技術実証棟	約 6,456 ㎡／S造	新築	ZEB
糸プロジェクトホテル (東南棟)	約 2,557 ㎡／RC造	新築	ZEB
大成建設技術センター　ZEB実証棟	約 1,277 ㎡／RC造	既存建築物	ZEB
カネカソーラーテック事務所棟	約 789 ㎡／S造	既存建築物	ZEB
戸田建設グリーンオフィス棟	約 674 ㎡／RC造	既存建築物	ZEB

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEBリーディング・オーナー一覧」

令和5年度（2023年度）のZEB化に関する補助金・助成金

ZEBを取得するためには、大幅な省エネ実現と再エネの導入を行う必要がある為、多額な費用負担が発生します。

その為、ZEBを取得するには補助金利用をおすすめします。

ここでは、ZEBを取得するために利用したい令和5年度の補助金について紹介します。

レジリエンス強化型ZEB実証事業
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
民間建築物等における省CO2改修支援事業
テナントビルの省CO2改修支援事業

以下情報は2023年の7月時点の情報であるため、最新の情報が知りたい方は環境省もしくは当社にお問い合わせください。

レジリエンス強化型ZEB実証事業

対象者	公共施設・民間建築物
新築/既築	新築・既築
補助対象	地方公共団体：延床面積制限なし民間団体（新築）：延床面積10,000㎡未満民間団体（既築）：延床面積2,000㎡未満
補助概要	新築 ZEB：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：補助対象経費の3/5 ZEB Ready：補助対象経費の1/2 既築補助対象経費の2/3（補助金額上限：5億円）

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

対象者	公共施設・民間建築物
新築/既築	新築・既築
補助対象	地方公共団体：延床面積制限なし民間団体（新築）：延床面積10,000㎡未満民間団体（既築）：延床面積2,000㎡未満
補助概要	新築 ZEB：補助対象経費の3/5 Nearly ZEB：補助対象経費の1/2 ZEB Ready、ZEB Oriented：補助対象経費の1/3 既築補助対象経費の2/3（補助金額上限：5億円）なお、延床面積2,000㎡未満のZEB Ready、10,000㎡未満のZEB Orientedは対象外

民間建築物等における省CO2改修支援事業

対象者	民間建築物
新築/既築	既築
補助対象	建築物を所有する民間企業等
補助概要	補助対象経費の1/3（上限：5,000万円）

テナントビルの省CO2改修支援事業

対象者	公共施設・民間建築物
新築/既築	既築
補助対象	テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
補助概要	補助対象経費の1/3（上限：4,000万円）

令和4年度（2022年度）のZEB化に関する補助金・助成金

下記に令和4年度（2022年度）の補助金について紹介します。

なお、下記の情報は2022年の8月時点の情報です。

国土交通省	予算	概要	公募期間
既存建築物省エネ化推進事業	66.29億円	民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。	令和4年6月1日～6月30日

経済産業省	予算	概要	公募期間
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金	253.2億円	民間事業者の省エネ設備への入れ替えを促進する補助金制度。先進的な省エネ設備等の導入について重点的に支援する。補助金額も最大15億円と多額。	令和4年5月25日～6月1日
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業	80.9億円	大幅な省エネ実現と再エネの導入により、ZEH・ZEBなど、新たなモデルの実証を支援する制度。次世代省エネ建材の実証支援も補助金対象に含まれる。	令和4年6月1日～8月19日

環境省	予算	概要	公募期間
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業	55億円	新築建物や既存建物のZEB化支援に力を入れた制度で、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能である設備導入を図るもの。換気機能等の感染症対策も備えた事業者も支援する。	令和4年6月6日～7月15日
（１）新築建築物のZEB化支援事業

（２）既存建築物のZEB化支援事業

（３）既存建築物における省CO2改修支援事