東京ゼロエミ住宅は、東京都内で省エネ住宅を建築する際に助成金などが受けられる事業です。

令和6年10月1日に基準が改正され、従来の省エネ住宅よりもさらに断熱性能等の向上が求められます。

この記事では、東京ゼロエミ住宅の改正で抑えるべきポイントや申請方法、取得する際の注意点などを解説します。

 

東京ゼロエミ住宅とは

東京ゼロエミ住宅とは、「住宅から環境への排出物をゼロに近づける（ゼロエミッション）」を掲げ、東京都が独自に設定した住宅の省エネ基準です。

気候危機が深刻化する中、世界では2050年にCO2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を共通ゴールとしており、東京都も2050年の「ゼロエミッション東京」実現を掲げています。

特に建築分野では、温室効果ガスの一種である二酸化炭素の国内排出量を3分の1も占めているのが現状です。

そのため東京都では、都内に建築予定の新築住宅に断熱性能の高い建材や省エネ性能に優れた設備等を導入する費用を助成することで、二酸化炭素排出量を軽減し、人にも環境にも優しい住宅づくりを目指しています。

 

令和6年10月改正！新基準3つのポイント

令和6年10月1日に、新築住宅の環境性能の底上げを目的とした新たな基準と助成制度が施行されます。

ここでは、令和6年度の新基準施行で変更されるポイントを3つ解説します。

水準の変更と上位水準Aの追加

改正前の水準は、外皮平均熱感流率（UA値）と一次エネルギー消費用の削減率を基準に「1～3」の数字で定められていました。

改正後は「C～A」のアルファベット表記に変わり、基準値も変更されています。

 

外皮平均熱還流率（ｗ/㎡・Ｋ）	省エネ基準からの削減率（再エネ除く）	改正前	改正後
0.35以下	45％以上	–	水準Ａ
0.46以下	40％以上	水準3	水準Ｂ
0.60以下	35％以上	水準2	水準Ｃ
0.70以下	30％以上	水準1

引用：東京環境局「東京ゼロエミ住宅令和6年度制度改正の概要」

 

「水準1～2」は「水準C」に統合され「水準3」は「水準B」に移行、「水準A」は改正前よりも高度な基準として新設されています。

再エネ設備の原則設置

改正前の基準では、太陽光発電パネル等の再エネ設備の設置は「可能な限り設置が望ましい」でした。改正後は、創エネ設備の設置が義務化されます。

ただし、屋根が狭小で物理的に太陽光発電設備が設置できない住宅では、設置が要件化されません。

またパワコンの設置は必須でポータブルのような簡易パネルは認められていませんが、「〇kW」以上等の設置容量や発電量などの指定はありません。

助成金額の変更

住宅性能基準が底上げされたのに合わせ、助成金額も変更されます。

東京ゼロエミ住宅助成金額
改正前		改正後
水準3	210万円	水準A	240万円
水準2	50万円	水準B	160万円
水準1	30万円	水準C	40万円

引用：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅普及促進事業実施要項」

 

最高水準であるAを取得する場合、性能の高い断熱材や省エネ設備が必要になるため初期費用が高くなりがちな点がデメリットです。

それを補うために、高い助成金額が設定されています。

 

東京ゼロエミ住宅とZEH住宅の違い

国内で省エネ住宅の最高水準とも言われるZEH住宅と東京ゼロエミ住宅は、一次エネルギー消費量を抑えてCO2排出量の低減を目指しているのが共通点です。

しかし省エネ性能の指標となるUA値やBEI値などの基準値は、東京ゼロエミ住宅の方がより厳しく設定されています。

引用：東京環境局「東京ゼロエミ住宅令和6年度制度改正の概要」

 

断熱性能や一次エネルギー消費量削減率は、東京ゼロエミ住宅が優れていると言えるでしょう。

一方、ZEHは創エネ性能にも力を入れており、創エネの条件が数値で具体的に定められているのに対し、東京ゼロエミ住宅は「原則設置」のみです。

また、ZEHは国、東京ゼロエミ住宅は東京都が補助事業を行っているため、補助金を申請できる場所が異なります。東京ゼロエミ住宅が受けられる補助金の詳細については、後述します。

 

東京ゼロエミ住宅を取得する4つのメリット

東京ゼロエミ住宅を取得するメリットについて、4つ解説します。

光熱費が削減できる

東京ゼロエミ住宅は、もっとも低い水準Cでも一般的な住宅より一次エネルギー消費量が30％以上削減されます。

そのため、光熱費も30％以上の削減が期待できるでしょう。

太陽光パネル等の創エネ性能を最大限に活用できれば、売電による収入を得られる可能性もあります。

室内の快適性が向上する

断熱性の高い室内は外気からの影響を受けにくく、最小限の空調で一年中快適な室内が保てます。

リビングや廊下などエリアによる温度差も発生しにくいため、ヒートショックなどの予防につながる点もメリットです。

助成金を利用できる

前述した通り、東京ゼロエミ住宅を取得すると最大240万円の助成金を利用することができます。また、下記の補助金制度の併用が可能です。

• 子育てエコホーム支援事業
• 地域住宅グリーン化事業
• 子育て支援型共同住宅推進事業
• 東京ゼロエミポイント（冷蔵庫の買い替えのみ）
• 東京こどもすすく住宅供給促進事業（条件あり）

東京ゼロエミ住宅は東京都の助成事業のため、国費の充当がある補助金制度と併用できるのが魅力です。

環境負荷の軽減につながる

東京ゼロエミ住宅は人にとって住みやすい家を作るだけでなく、環境への負荷を軽減するのが目的です。

CO2排出量削減ができる東京ゼロエミ住宅の取得は、環境や社会への大きな貢献になるでしょう。

東京ゼロエミ住宅の助成を受ける際の注意点

東京ゼロエミ住宅の助成を検討する際、注意点を2つ解説します。

予算の上限に達したら終了

東京ゼロエミ住宅の助成は年度ごとに申込期限が定められており、令和6年度は令和6年10月1日から令和7年3月31日が締め切りです。

ただし申込期限までに予算の上限である127億円に達した場合、期限の前に補助事業は終了するため注意が必要です。

制度を利用すると決めたら、早めに行動を起こしましょう。

他の補助金制度と併用できない場合がある

東京ゼロエミ住宅は、併用できない補助金制度が存在します。

令和6年現在、併用できない主な補助金制度は下記のとおりです。

• 戸建て住宅ZEH化支援事業
• 次世代ZEH＋実証事業
• LCCM住宅設備推進事業
• 給湯省エネ2024事業
• 東京都環境公社が助成する事業　など

基本的にZEHを支援する事業や東京都が実施する助成事業は、併用が難しいと考えましょう。

 

東京ゼロエミ住宅の助成条件と申請方法

東京ゼロエミ住宅の助成を受けるには、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に申し込む必要があります。

助成対象者や条件、申請方法について解説します。

助成対象者と対象住宅

東京ゼロエミ住宅の助成対象者は、東京都内で住宅を新築する建築主もしくは施主に太陽光発電システム等をリースする事業者です。

対象住宅の条件は、下記のとおりです。

1. 都内の新築住宅（戸建て住宅・集合住宅など）
2. 床面積の合計が2,000㎡未満

中古住宅のリフォームは助成されませんが、建て替えは対象に入ります。

オフィスやテナント等の非住宅は、助成対象外です。

助成対象設備

東京ゼロエネ住宅では、太陽光発電システムや蓄電池システムが助成対象設備です。

一戸建て住宅における太陽光発電システムの助成内容は、下記のとおりです。

 

発電出力	住宅の住宅の種別	助成単価	上限額
3.6kW以下	オール電化	13万円/kW	39万円
	非オール電化	12万円/kW	36万円
3.6kW超50kW未満	オール電化	11万円/kW	上限額なし
	非オール電化	10万円/kW	上限額なし

引用：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅普及促進事業実施要項」

 

蓄電池システムの助成金額は、助成対象経費の4分の3の額と定められています。

単位住戸当たりの上限額は、下記のとおりです。

 

設置する蓄電容量の合計	上限額
6.34kWh未満	蓄電容量に19万円を乗じて得た額と95万円のいずれか小さい額
6.34kWh以上	蓄電容量に15万を乗じて得た額

引用：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅普及促進事業実施要項」

助成申請と認証の流れ

東京ゼロエネ住宅の助成申請と認証の流れは、下記のとおりです。

1. 建築主が設計図書等の作成と省エネ計算を実施
2. 建築主が着工前に認証審査機関へ設計確認審査を申請
3. 工事着工
4. 認証審査機関が建築主へ東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付
5. 建築主がクール・ネット東京へ助成金の交付申請（設計確認書の交付から90日以内）
6. クール・ネット東京が建築主に交付決定通知書を交付
7. 工事完了
8. 建築主が認証審査機関に工事完了検査申請書の申請
9. 認証審査機関が建築主に東京ゼロエミ住宅認証書の交付
10. 建築主がクール・ネット東京に助成金の使用実績を提出（認証書の交付から180日以内または最終提出期限のいずれか早い日まで）
11. クール・ネット東京が建築主に助成金確定通知書の交付、指定口座への入金

基本的に助成手続きは建築主が行う必要がありますが、代行会社の外注も可能です。

 

旧基準から新基準への適用タイミング

令和6年度の新基準が適用されるのは、令和6年10月1日以降に「設計確認申請」を行う住宅です。

設計確認は、住宅の設計が建築基準法や条例を満たしているかのチェックで、着工前に認証審査機関に申請します。

令和6年10月1日以前に設計確認申請を済ませており、工事の着工や竣工が令和6年10月1日以降になる場合は、令和5年度の旧基準が適用されます。

なお助成金交付の締め切りは、2025年3月31日までです。

 

まとめ

東京ゼロエミ住宅は、東京都が都内の新築住宅の省エネ化を促進するために設けている助成事業です。

ZEHよりも高い断熱性能や省エネ性能が求められられる分、それを補う高い助成金が設定されています。

申請期限や予算の上限が定められているため、早急に申請を行いたい場合は申請代行会社への外注もおすすめです。

 

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