東京都建築物環境計画書は、延べ面積2,000㎡以上の建築物を新築、増築、改築する場合に提出義務が課せられます。
納期も「建築基準法の確認申請等の日」又は「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請の日」のいずれか早い日までにするようにと定められています。
とはいえ、自社でやろうとしてもなかなか納期までに複雑なマニュアルを理解し、正確な資料を作成して、提出するのは至難のわざです。
東京都建築物環境計画書作成は代行会社に依頼をするほうが圧倒的に楽で、確実に納期までに提出できるでしょう。ただ本当に代行を依頼する方がいいのか、代行会社を選ぶ上で何を意識したらいいのか、悩まれているかもしれません。
この記事では、東京都建築物環境計画書作成を代行するメリット、代行会社を選定するポイントなどをお伝えします。 東京都建築物環境計画書作成を代行した場合の大まかな流れも紹介しますので、スムーズに決裁まで進めるように参考にしてください。
東京都建築物環境計画書制度とは
東京都建築物計画書制度とは、「環境に対する建築主の取組」と「環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成」を目的とした制度です。
平成14年6月より、建築物環境計画書制度をスタートしました。
東京の延べ面積2,000㎡以上の建築物が対象で、提出を義務付けられています。
提出した計画書は東京都のホームページで公表されるので、取扱いに注意が必要です。
東京都建築物環境計画書作成の代行を依頼する2つのメリット
東京都建築物計画書の作成は、自社で行う方法と、代行会社に依頼する方法の2つがあります。
過去に自社で取り組んだ実績がない会社や、取り組んだものの工数やコストが想定以上にかかると感じた場合は、代行会社に依頼することをおすすめします。
東京都建築物環境計画書作成の代行を依頼するメリットは以下の2つです。
- 複雑な計算や煩雑な書類作成をしないで済む
- 決裁が下りないリスクを減らせる
詳しく説明します。
メリット1．複雑な計算や煩雑な書類作成をしないで済む
東京都建築物環境計画書を作成するには、専門的な知識が必要で、複雑な計算や煩雑な書類作成をする必要があります。
東京都環境局が公表している「東京都建築物環境計画書の作成の手引き」によると、申請までの流れは以下のようになります。
見ての通り、工程が複雑かつ期間もタイトです。
代行費用はかかりますが、代行すれば書類作成や東京都とのやりとりなど負担を減らすことができ、本来の建築物の設計業務に集中できます。
申請業務にかかる人件費や時間、労力を考えると結果的に代行を依頼したほうが自社にとってプラスになることが多いでしょう。
メリット2．決裁が下りないリスクを減らせる
自社で東京都建築物環境計画書を作成し、提出したとしても書類に不備があると決裁が下りない場合もあります。
決裁が下りないと修正するための知識を改めて身につける必要があったり、該当箇所を修正したりと、より手間がかかってしまうでしょう。
また自社で作成をしていて、一度は提出したものの決裁が下りずに結局代行に依頼する設計事務所もあるようです。
納期間際から代行先を探すと、代行先の能力を判断する前に頼んでしまい、結果的に手間が増え、決裁が下りないリスクも増します。
最悪の場合、途中で業務を放棄されてしまった、といったケースもお聞きします。
そのため最初から質の良い専門的な知識を有する代行会社に頼む方が、決裁が下りないリスクを減らせ、適切な評価を得られる可能性が高くなるでしょう。
東京都建築物環境計画書作成の代行先を選定する7つのポイント
東京都建築物環境計画書作成は一回きりで終わるものではなく、対象になる新築物件を建てる度に行う必要があります。
毎回業者を探す手間がかからないように、長期的に継続して依頼できる業者を見つけておくのが良いでしょう。
東京都建築物環境計画書作成の代行先を選定するポイントは以下の7つです。
- 東京都建築物環境計画、省エネ計算、住宅性能評価を一括で依頼できるか
- 東京都へ提出代行（製本、直接質疑対応、決裁、副本受取）を依頼できるか
- 費用は適正価格であるか
- 追加費用が発生しないか
- 説明はわかりやすく丁寧にしてもらえるか
- 納期に余裕がない際にも対応してもらえるか
- 実績があって知見・知識を豊富に持っているか
下記でそれぞれ詳しく解説します。
①東京都建築物環境計画、省エネ計算、住宅性能評価を一括で依頼できるか
東京都建築物環境計画書の申請には、省エネ計算書の提出も必須です。
そのため省エネ計算書の作成も一括で依頼できる代行先を選ぶようにしましょう。
東京都建築物環境計画書の作成と省エネ計算書の作成を別々の代行先に頼むと、ただえさえ煩雑な作業がより増えてしまいます。例えば、必要な図面を送る際や図面を修正した際にどちらの業者にも連絡をしなければならず、手間が増えます。
また東京都から質疑があった場合も、「東京都建築物環境計画に関する質疑なのに省エネ計算を依頼している業者に連絡してしまった」と、送り間違いが起こる可能性もあるでしょう。代行を依頼したのにもかかわらず、やりとりが手間になってしまっては本来の建築物の設計業務に集中できなくなってしまいます。
1社にまとめて依頼できる方が代行会社とのやりとりが減り、手間が少なくなるでしょう。同じく、分譲マンションなどで取得することが多い住宅性能評価書も必要になる場合は、こちらも一緒に頼める業者を選ぶことが同様に業務効率化に繋がります。
なお、省エネ計算に関する詳細は「省エネ法の計算方法とは？一次エネルギー消費量や外皮性能についてプロが解説！」を参考にしてください。
②東京都へ提出代行（製本、直接質疑対応、決裁、副本受取）を依頼できるか
東京都建築物環境計画書の作成から提出までの作業を一括で依頼できるかも確認が必要です。作成までしか依頼できない代行会社だと、製本作業や提出、受取などを自社でしなければなりません。
それだけ手間も増えてしまうので、作成だけではなく、製本、直接質疑対応、決裁、副本受取などの提出作業も代行してもらえる業者を選びましょう。
③費用は適正価格であるか
東京都建築物環境計画書の代行を依頼する際にできるだけ費用を抑えたいと考えていると思いますが、安いだけの業者を選ぶのは避けるようにしましょう。作業範囲や担当業務などに合わせて適正価格で依頼できるところを探すようにしてください。費用が安くても品質が悪く決裁が下りないと意味がありません。
また中には申請途中で連絡が取れなくなってしまう代行会社もあるようです。
安いに越したことはありませんが、それ以上に品質に問題がなさそうか、安心して依頼できるかというところも考慮して選ぶようにしてください。
④追加費用が発生しないか
東京都建築物環境計画書を作成したり、申請したりしていく過程で工数が増えるとそれに応じた追加費用を請求する代行会社もあります。はじめに提示された料金は他の業者より安くても追加費用が発生して、結果、他の業者よりも総額は高くなったということもあるようです。
代行を依頼する前に見積もりを出してもらえると思いますが、その費用はどこからどこまでの作業費で、どのような場合に追加費用がかかるのか、詳細確認をしておくことが必須です。また追加費用がほとんど必要ない代行会社もありますので、そういった代行先を選ぶほうが無難です。
⑤説明はわかりやすく丁寧にしてもらえるか
代行会社によっては東京都建築物環境計画書制度に対する理解が浅い場合もあります。そのため、代行会社の業務範囲や自社が担当する業務がどういったものになるのか説明がわかりにくい場合もあるでしょう。
理解がしっかりとできている代行会社であれば、わかりやすく丁寧に、こちらがわからないことがないように説明をしてくれるはずです。依頼をする前に、業務範囲や担当業務など不明点が残らないように細かく聞いておき、安心して依頼できる代行会社を選ぶようにしましょう。
⑥納期に余裕がない際にも対応してもらえるか
新築物件を建てるタイミングによっては東京都建築物環境計画書を提出する納期までに余裕がなくなることもあるでしょう。納期に余裕がないと、代行会社に依頼を断られてしまうこともあります。
対象物件には東京都建築物環境計画書の提出義務が課せられており、納期までに出さないと義務違反になってしまいます。そのため、納期に余裕がないようなときでも対応してもらえる業者を選ぶようにしましょう。
⑦実績があって知見・知識を豊富に持っているか
依頼をしようとしている代行先が東京都建築物環境計画書の作成をどれだけやっているのかという実績も確認しておきましょう。実績があまりない代行会社だと、ランクを上げるための変更提案の際に、一般的な設計内容ではあり得ない様な設計の提案を受ける場合もあります。
そういったところに依頼をしてしまうと、自社の方針や建築主の意向とは合わない設計をしなければならず、自社ブランドのイメージが崩れてしまうこともあるでしょう。費用がある程度かかったとしても知識や知見、経験のある代行会社を選ぶようにしてください。
東京都建築物環境計画書作成の代行を依頼するなら環境・省エネルギー計算センターへ
東京都建築物環境計画書作成の代行先を探しているなら、ぜひ環境・省エネルギー計算センターへご依頼ください。 環境・省エネルギー計算センターは品質がよく、スピード納品で、柔軟性・信頼性が高く、適正価格で東京都建築物環境計画書の作成を致します。
・東京都とのやりとり、提出、受け取りまで一括で請負可能
・安い物件はリーズナブルな価格にて、大規模・複雑な物件は適正価格で請負可能
・過去の案件で追加費用が発生したことはなし申請が初めての人にもわかりやすく説明
・通常1〜2週間納品（お急ぎの場合は相談の上、最短1営業日で納品可）
・省エネ計算を含めた累計棟数1,000棟
より細かな情報については、こちらのページに詳細を記載しております。合わせてご参照くださいませ。
見積もりだけではなく、東京都建築物環境計画書に関するちょっとした疑問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。
東京都建築物環境計画書の作成を代行する基本の流れ
東京都建築物環境計画書作成を代行する場合、実際どのような流れになるのかここで確認しておきましょう。
下記が東京都建築物環境計画書の作成代行を依頼した場合の流れです。
STEP1．問い合わせ
STEP2．見積依頼資料を送付
STEP3．見積書の受け取り
STEP4．必要な資料の送付
STEP5．東京都建築物環境計画書作成～データ納品
STEP6．東京都建築物環境計画書提出
STEP7．質疑・協議対応～決裁完了
代行先によって変わる部分もあると思いますが、大まかな流れは一緒です。
今回は一例として、環境・省エネルギー計算センターでの流れを説明します。
詳しい内容は問い合わせいただければ丁寧にお伝えしますので、ここでは参考程度にしてください。
STEP1．問い合わせ
お問い合わせはメールか電話で受け付けています。以下までお問い合わせください。
・メール：24時間受付
・電話：03-5944-8575（受付時間 平日9：30～18：30）
見積もりだけだけではなく、東京都建築物環境計画書に関するちょっとした疑問にもお答えしますので、お気軽にご連絡ください。
STEP2．見積依頼資料を送付
問い合わせをいただいたら、見積依頼資料送付用のメールを送らせていただきます。以下の資料を添付して返信をお願いします。
・平面図
・立面図
・断面図
・建築概要書（建設地などが記載されたもの）
まだ揃っていない図面などありましたら、現状揃っている資料のみで大丈夫です。
STEP3．見積書の受け取り
資料をお送りいただいてから1営業日以内には、見積書をメールにて送らせていただきます。東京都建築物環境計画書代行業務に必要な資料リストも一緒に送付させていただくので、あわせてご覧いただき、ご不明点などあれば再度ご連絡ください。
STEP4．必要な資料の送付
見積書額や納期に納得いただけたら、資料リストにある以下のような資料を送付してください。
・配置図・基準階平面図・断面図及び立面図
・評価内容が確認できる図書
・許認可の届出書等の写し
許認可の届出書等の写しに該当するのは、以下のような資料です。
・住宅性能評価が確認できる書類（自己評価がわかるもの）
・緑化計画書の写し
・雑用水利用計画書の写し
・雨水利用・雨水浸透計画書の写し
・雨水処理関係の協議書（計画書）の写し
資料を用意するのに何かご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。
STEP5．東京都建築物環境計画書作成～データ納品
お送りいただいた資料を元に計算などをさせて頂きます。不足資料や情報があれば、こちらからメールにて確認させて頂きます。
通常、東京都建築物環境計画書書類整理に1～2週間程度で納品します。お急ぎの場合は、納期のご相談をさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。
STEP6．東京都建築物環境計画書提出
東京都への提出をお願いします。提出も代行することが可能です。東京都とのやり取りに不安がある場合には、ご依頼ください。
STEP7．質疑・協議対応～決裁完了
提出が完了すると、東京都から質疑書がメールかFAXで届きますので、弊社へそのままご送付ください。電話などで質疑内容を伝えられた場合は、質疑書をメールかFAXで出してもらえるようご依頼をお願いします。
無事決裁が完了し、工事も完了した後は完了届の提出が必要です。以下に完了届に関する注意点を載せておきますので、参考にしてください。
・完了届は工事完了日（検査済証が発行された日）の翌日から起算して30日以内に届出が必要
・完了届の提出時には、原則、建築物の名称を正式名称にし、建築物の所在地は住居表示にしておく
東京都建築物環境計画書の作成についてよくある質問
最後に東京都建築物環境計画書の作成についてよくある質問をまとめておきます。
Q1．東京都建築物環境計画書の作成を自社でやるのは難しい？
A．決裁が下りない可能性があるため自分たちでやることはおすすめしません。
自社でやると決裁が下りない可能性が高まり、低い評価しか獲得できない可能性も高まります。専門的な知識を有する代行先に依頼すれば、決裁が下りるまでしっかりとサポートしてもらえます。
Q2．工事完了までに変更した所があるが届出が必要？
A．工事完了までの間に次の変更がある場合には、変更届の提出が必要です。
1．建築主の氏名等（法人名称、代表者、事業所の所在地）の変更
2．建築物（特定マンションのみ）の名称及び所在地の変更
3．主たる用途の変更
4．各用途に供する部分のいずれかの延べ面積が新たに2,000㎡以上になる変更（非住宅用途は非住宅各用途いずれも2,000㎡未満であった場合）
5．建築物の延べ面積が新たに10,000㎡を超える変更
6．マンション環境性能表示が変更になるような計画変更又は取組評価における評価段階が変更になるような計画変更
7．計画していた環境への配慮のための措置を実施しなくなった場合、及び環境への配慮のための措置の内容を変更することにより、環境への配慮の程度が同等未満となる場合
8．再生可能エネルギー利用設備導入に係る検討の変更（新規導入、導入撤回、太陽光設備の変更など）
9．省エネルギー性能基準に適合しなくなった場合
10．省エネルギー性能目標値に適合（達成）しなくなった場合
変更届の提出も代行会社で対応してもらえることが多いため、相談するようにしてください。
Q3．マンションの広告を出すときには、マンション環境性能表示が必要？
A．該当する広告にはマンション環境性能表示（★の表示）を掲載しなければなりません。
該当する広告とは、建築物環境計画書を提出した建築物（任意提出を含む）のうち、マンション用途の延床面積が2,000㎡以上の分譲または賃貸マンションで、間取り図の表示のある広告（新聞折込、ダイレクトメール、インターネットを含む）です。
広告に性能表示を掲載した場合は、掲載日の翌日から起算して15日以内に東京都への報告が必要です。
東京都建築物環境計画書の作成は代行を依頼した方が圧倒的に手間がかからない
東京都建築物環境計画書作成は代行を依頼した方が圧倒的に手間もかからず、楽に済ませることができるでしょう。 ただし代行先の選び方を間違えてしまうと、決裁が下りない、納期に間に合わないなどのトラブルにつながる可能性もあります。
スムーズに決裁まで進められるように、安心して、信頼できる代行会社に依頼をするようにしましょう。
