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省エネ性能ラベルを再確認!概要から種類、記載内容、今後の見通しまで解説

省エネ性能ラベルは、建築物の省エネ性能を可視化し、物件を性能面で比較しやすくする表示です。近頃、新築物件を中心に、目にする機会が増えてきました。

今回は省エネ性能ラベルの要点を確認したい事業者・担当者に向けて、概要から種類、具体的な記載内容まで解説します。

正しい理解と掲出が、物件の競争力向上につながります。

ぜひ、最後までご覧ください。

 

建築物の省エネ性能ラベルとは

はじめに、建築物の省エネ性能ラベルの概要を解説します。

ラベル制度の目的や対象をおさえ、制度の狙いを正しく把握しましょう。

省エネ性能ラベルの目的

省エネ性能ラベルは、建築物が備える省エネ性能を、視覚的・直感的に把握できるよう、具現化したラベルです。制度の根拠法令は建築物省エネ法で、制度の正式名称は「建築物の省エネ性能表示制度」といいます。

1枚のラベルに建築物の省エネ性能を一元表示し、一般消費者にもわかりやすいデザインとなっています。買い手や借り手の省エネ性能への関心を高め、省エネ性能が高い住宅・建築物の普及を目指しています。

省エネ性能ラベルの開始時期

省エネ性能ラベルの制度は、2024年4月からすでに始まっています。

現在、新築の建築物を中心に、省エネ性能ラベルを表示する物件が増えているのは、この制度が理由です。

省エネ性能ラベルの対象

省エネ性能ラベルは、2024年4月以降に建築確認申請をおこなう新築、再販売・再賃貸される物件が努力義務の対象です。

既存の建築物に対するルールは記事の最後にまとめましたので、あわせてご覧ください。

省エネ性能ラベルの表示者は、住宅や建築物を販売・賃貸する事業者です。

ラベル表示は努力義務とされていますが、従わない場合は国から勧告を受ける場合があります。

 

「省エネ性能ラベル」の種類

ここからは、省エネ性能ラベルの種類を詳しく解説します。

記載内容の具体は多岐に渡るため、次の章で紹介します。

省エネ性能ラベルは8種類

省エネ性能ラベルは、「建築物4種類」×「評価者2種類」の、合計8種類あります。区分と省エネ性能ラベルの見本デザインを、表にまとめました。

 

建築物種 自己評価 第三者評価
住宅(住戸)
住宅(住棟)
非住宅
複合建築物

 

※参照:建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度|国土交通省

 

省エネ性能ラベルは、売買・賃貸されるすべての新築建築物が対象です。

分譲住宅や集合住宅、非住宅、複合用途の建築物それぞれにラベルが定められています。

省エネ性能ラベルの「自己評価」「第三者評価」の違い

省エネ性能ラベルは、建築物用途のほかに「誰が省エネ性能を評価したか」によっても、区別されています。

自己評価は、建築物を販売・賃貸する事業者が、自ら省エネ性能を評価した場合に使われます。国が公開するWEBプログラムや仕様基準に沿って性能を評価します。

第三者評価とは、規定の評価機関に建築物の省エネ性能を評価してもらった場合に、発行されるラベルです。第三者評価では、省エネルギー性能の評価・表示制度「BELS」のマークが付与されます。

 

省エネ性能ラベルの主な記載内容

省エネ性能ラベルに記載される内容はラベルによって違いがあります。

ここでは、全体を通じて押さえておきたい記載内容を解説します。

エネルギー消費性能

エネルギー消費性能は、全ての建築物で評価者を問わず、記載が必須の項目です。

省エネ性能ラベルでもっとも目立つ、★(星)表示が該当します。

エネルギー消費性能は、省エネ基準と比較した際の一次エネルギー消費量(BEI)を示します。

星の数が多いほど、エネルギー削減率が高く、省エネであることを示します。

エネルギーをどの程度削減できるかは、建築物が再生可能エネルギー設備を備えているかどうかにも影響されます。

そのため、星の数の基準は、再エネ設備の有無によって決められています。

再エネ設備のない建築物の★評価

再エネ設備がない建築物の星の数は、以下の基準で付与されます。

 

星の数 基準からの削減率
4つ(★★★★) 30%以上
3つ(★★★) 20%以上30%未満
2つ(★★) 10%以上20%未満
1つ(★) 0%以上10%未満
なし 0%未満

 

再エネ設備がある建築物の★評価

再エネ設備がある建築物には、以下の基準で星が付与されます。

再エネ設備がない建築物は星4つが最高ランクですが、再エネ設備がある建築物は星6つまでつけられます。

5つめと6つ目の星は、建築物に再エネ設備がある場合のみ付与され、光るデザインになっています。

 

星の数 基準からの削減率
6つ(★★★★★★) 50%以上
5つ(★★★★★) 40%以上50%未満
4つ(★★★★) 30%以上40%未満
3つ(★★★) 20%以上30%未満
2つ(★★) 10%以上20%未満
1つ(★) 0%以上10%未満
なし 0%未満

 

断熱性能

断熱性能は住宅(住戸・住棟)に記載必須の項目です。

建築物の断熱性能を決める2つの要素、外皮平均熱貫流率(UA値)と冷房機の平均日射熱取得率(ηAC値)でランクが決まります。

ランクは、国の基準と照らし合わせたときに「低い方」が表示される点に注意しましょう。UA値が等級5、ηAC値が等級4の建築物では、低い方の4を採用して「断熱性能4」と表示されます。

なお、省エネ性能ラベルの断熱性能表記の「4」は省エネ基準を満たし、「5」以上で誘導基準を達成できます。

ZEH・ZEB水準

住宅(住戸・住棟)のラベルにはZEH水準の、非住宅のラベルにはZEB水準の達成状況が記されます。

ZEH/ZEB水準を達成するための条件は、以下の通りです。

住宅(住戸・住棟)

  • 星の数が3つ以上
  • 断熱性能等級5以上

非住宅

  • 事務所等の用途は星5つ
  • 病院等の用途は星4つ

目安光熱費

目安光熱費は、住戸のみに表示される項目です。

電気・ガスなどの光熱費年間消費量に、全国統一の燃料単価を乗じて、1年間の目安となる光熱費を算出しています。

あくまで目安であり、実際にかかる光熱費とは乖離があります。

ただ、一般消費者の耳目を集めやすい項目でもある点は、押さえておきましょう。リクルートの調査では、「目安でもいいので光熱費を表示してほしい」という希望が高かったこともわかっています。

目安光熱費の記載は任意ですが、物件の集客力を高めるためには、記載が望ましいといえます。

 

既存住宅向けの省エネ性能ラベル

既存住宅向けの省エネ性能ラベルも表示が推奨されています。

ただし、既存住宅の場合、建築時に省エネ性能を評価していないケースが多々あります。

評価に活用できる設計図面がない、設計仕様が図面や書類から把握できない事例も考えられ、省エネ性能のラベル表示が困難という問題があります。

2024年3月以前に建築確認申請を行った住宅は、以下のどちらに該当するかによって使うラベルが変わります。

  • 大規模な省エネ改修を行い、住宅全体の省エネ性能を把握している→省エネ性能ラベル
  • 小規模な省エネ改修を実施し、省エネ性能を向上させる設備・建材がある→省エネ部位ラベル

省エネ部位ラベルには、以下の項目から、省エネ性能向上につながる部位を示すチェックが表示されます。

  • 給湯器
  • 外壁
  • 玄関ドア
  • 節湯水栓
  • 高断熱浴槽
  • 空調設備
  • 太陽光発電
  • 太陽熱利用

既存住宅の省エネ部位ラベルについて詳しくは、国土交通省の資料をご覧ください。

 

省エネ性能ラベルのこれから

省エネ性能に関する表示は、実は私たちの生活に、すでに浸透しています。

以下のラベルを見たことはないでしょうか。

※引用元:「統一省エネラベルが変わりました」|資源エネルギー庁

 

この画像は、全国統一で使用されている、家電などの省エネ性能を表示するラベルです。

家電業界では、建築業界に先駆けて省エネ情報の表示が進んでいます。

光熱費の高騰や、快適なくらしを大切にする消費者動向を受け、建築物の省エネ性能に関する一般消費者の意識にも変化が見られます。

※引用元: 省エネ住宅に関する調査|いえらぶGROUP

 

上の調査では、回答者の93%が「住みかえるなら省エネ住宅が良い」と回答し、さらに「家賃が上がっても省エネ住宅に住みたい」とする人が3割以上いるとわかりました。

また、賃貸物件の募集では、「ZEH」「省エネ」というワードが入る物件の方が、それ以外の物件より問い合わせ数が多い傾向がある、とする調査結果もあります。

※ 引用元:不動産情報サイトSUUMO調査結果

建築物の賃貸・売買の主力たりえる若年層には、実家で住宅性能の高さを経験している人も増えていきます。快適なくらしのため、建築物の省エネ性能への関心は、今後も確実に高まっていくでしょう。

関連事業者は、まずこうした市場情勢を、正しく把握する必要があります。その上で、省エネ性能ラベルを正しく理解し、積極的に掲出していくことが大切です。

国土交通省の「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」も参考にしながら、適切な運用を心がけましょう。

 

まとめ

省エネ性能ラベルは、2024年4月以降に建築確認申請がなされる新築、再販売・再賃貸される物件を対象とした、省エネ性能を可視化するラベルです。

一般消費者の省エネ性能に対する関心も高まっており、省エネ性能ラベル表示は好意的に受け止められています。

建築会社や販売・賃貸事業者は、まず省エネ基準と省エネ性能ラベルの内容を正しく理解することが重要です。

 

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