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BELS(ベルス)の申請費用はいくら?自社の場合と代行の場合を比較しながら、仕組みや金額についてプロが徹底解説!

BELSの申請費用についてお調べですね。

BELSの取得には、「審査費用」と「省エネ計算代行費用」の2種類の費用が必要です。

審査費用は民間検査機関に支払う費用のため、必ず費用がかかります。

対して省エネ計算の代行費用は、自分で申請を行う場合と、申請代行を行う場合の2つの方法があります

自分で行う場合は人件費のみです。しかしながら、BELSの計算・申請は非常に煩雑な業務となるため、申請代行会社に委託するのが一般的です

この記事では、BELSの申請費用について詳しく解説しています。BELSの申請を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

BELSの費用以外についての詳細は、下記記事で分かりやすく解説しています。BELSの種類や計算方法、そもそもBELSを取得すべきかどうかなどが気になる方は、本記事と合わせてお読みください。

参考:BELSの種類や計算方法、取得するメリットから費用まで、専門家が徹底解説

BELS(ベルス)とは?

BELSとは、建築物エネルギー性能表示制度の略称で、2014年に国土交通省により制定された、省エネルギー性能に特化した評価・表示制度です。これまでは非住宅のみを対象としていましたが、2016年の法改正により住宅用途の建物も評価対象に加わりました。

BELSは住宅の環境性能に応じて5段階で評価され、星の数で表されます。星の数が多いほど「環境性能が高い建築物」であると判断されるため、不動産市場での評価が高まります。

今後も大企業を中心に、建築物の価値向上を狙ったBELS取得件数が増えると予測されます。

なお、BELSを取得するメリットは下記の通りです。

・建築物の環境性能が誰でも分かるようになる
・資金調達にの際に優位に働く可能性がある
・テナント入居率・賃料上昇・不動産価格向上の可能性がある

建築物の環境性能が一目でわかるので、不動産の購入者および投資家に大きなアピールしやすくなります。結果として、不動産価値の向上に繋がる可能性が高まるのです。

BELSのメリットについては、下記の記事でデータを用いながら詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

参考:BELS(ベルス)を取得するメリットついて専門家が徹底解説

BELSの取得時に費用がかかる仕組み

BELSの取得には、「審査費用」と「省エネ計算代行費用」の2種類の費用が必要です。

  • 審査費用:民間検査機関に支払う費用
  • 省エネ計算代行費用:省エネ計算代行会社に支払う費用

これらの費用に指定された金額はないため、対応する会社によって金額が異なります。

以下で、それぞれの費用の特徴について解説していきます。

民間検査機関の審査費用とは

BELSの審査は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会の登録機関である民間検査会社が実施します。

各地域で多くの民間検査機関が登録されており、用途や規模により審査費用に違いがある他、会社によっても費用が多少異なります。

一戸建て住宅であれば数万円から、集合住宅であれば十数万円から数十万円の費用です。

また、非住宅の場合は、後述する2種類の評価手法によって金額が大きく異なります。費用感としては、集合住宅と同様で十数万円から数十万円を見ておくと良いでしょう。

省エネ計算代行費用とは

BELSの申請は、事業主が自ら行うこともできます。しかし、省エネ計算や書類整備など煩雑な業務が多いため、申請代行会社に委託するのが一般的です

当社は上場企業・大手設計事務所など300社以上をサポートしており、累計1,000棟以上の業務実績、お客様のリピート率は90%以上です

高品質かつスピード納品が可能で、面倒で複雑な省エネ適合性判定やBELS申請を簡単に行うことができます。

Webで簡単にスピード見積りもできるので、BELSを検討されている方はぜひお試しください。

BELSの評価手法は2種類あり費用が異なる

BELS申請のベースとなる「省エネ適合性判定」において、非住宅の評価手法は「モデル建物法」と「標準入力法」の2種類があります

どちらの評価手法を選択するかによって、費用や作業工数、認証の評価にも影響するので、注意が必要です。

以下で、それぞれの評価手法について解説していきます。

モデル建物法とは

BELS申請における評価手法の多くは、モデル建物法が採用されています。

モデル建物法は、入力項目が簡素化され申請も審査も省力化されているため、新築の場合の計画変更の場合でも対応が容易であることがメリットです。

しかし、対応が容易な分、保守的(不利)な評価がなされる傾向があります。

申請費用、審査費用ともに安価で作業時間も短くて済むため、多くの方がモデル建物法を選択します。

標準入力法とは

標準入力法とは主に非住宅建物の評価手法で、より高いBELS評価を得たい場合に有効です。

居室一つ一つの情報を入力する必要があり、モデル建築法に比べて手間が2倍程度かかります。しかし、その分正確な評価を出すことができるため、BELS評価がモデル建築法よりも1〜2割程度良くなる傾向があります。

入力項目や確認対象部分が増えることで、審査機関による完了検査の項目も増えるため、申請費用も検査費用も割高です。

申請代行会社によっては、計算が複雑な標準入力法に対応していない会社もあるので注意してください。

参考:省エネ計算法における「モデル建物法」と「標準入力法」の違いとは?

建築物ごとのBELSの代行費用

建築物ごとのBELSの費用は、主に住宅建物か非住宅建物かによって代行費用が異なります。住宅建物では部屋数によって費用が高くなり、マンションでは間取りのタイプの数によって費用が高くなります。

特に特殊な設備や屋根断熱などがある非住宅の場合は、費用がより高くなるため注意が必要です。

ここでは、新築時の考え方、マンション・戸建ての違い、既存ビルなどの特徴について詳しく説明していきます。

新築の場合

新築の場合、BELSの評価は「省エネ適合性判定」と同様の対応となるため、費用も同程度の水準となります。

省エネ適合性判定に係る費用は、主に下記2つの手数料がかかります。

  • 申請書類作成の代行手数料
  • 適合性判定手数料

申請書類作成代行業務には、省エネ計算費用も含まれており、建築主が当社「環境・省エネルギー計算センター」のような省エネ計算代行事業者に依頼して行うことが多いです

省エネ適合性判定は、登録省エネ判定機関または所管行政庁が行う業務です。

この省エネ適合性判定業務に関しては、指定確認検査機関が確認検査業務と合わせてサービス提供しているケースが多く、省エネ適合性判定業務と確認検査業務をそれぞれ別会社に依頼するよりも、同じ検査機関にこれら業務をまとめて依頼した方が費用が安くなる傾向にあります。

詳しくは下記記事を参考にしてください。

参考:省エネ適合性判定とは?費用や対象、必要書類について専門家が徹底解説

マンションの場合

マンションのBELSの申請代行費用は、住戸の間取りタイプの数によって金額が変わります。

例えば、所謂「団地型」のような、住戸の間取りタイプが同じ、もしくは種類が少ないマンションの場合は、代行費用は比較的安くなります。

反対に、大規模マンションで、1LDKから5LDKなど間取りのタイプが多い住宅に関しては、代行費用が高くなるのが特徴です。複数の間取りタイプを持つ建物だと部屋ごとに省エネ計算が必要になるため、手間と時間がかかってしまいます。

また、最近の大規模新築マンションでは共用部が充実しており、天井高のあるエントランスホールやフィットネスジム、ゲストサロンなど入居者の満足度を高める工夫がされています。

BELSの評価では、これら共用部も計算対象となるため、設備が充実すればするほど、申請代行費用は高くなります。

戸建ての場合

一般的な大きさの木造戸建て住宅の場合、在来工法や枠組工法であれば簡易計算にて評価が可能です。代行費用も数万円〜十万円程度、BELSの審査料も数万円程度で済みます。

ただし、住宅の規模が大きくなったり、構造や形状が歪だったりする場合は簡易計算が採用できない場合があるため、費用と時間がかかります。

戸建てでBELSを取得するメリットは、販売時に「環境性能が高い家」として他者と差別化を図ることができることです。

BELSは、その他の住宅性能指標である、長期優良住宅や低炭素住宅認定、住宅性能表示制度に比べ安価に環境性能をアピールすることができます。

非住宅の場合

非住宅の場合は、先に述べた「モデル建物法」と「標準入力法」の2種類があります。どちらを採用するかによって費用や作業工数が1.5〜2倍の差があります。当然、手間がかかる標準入力法の費用は割高です。

また、建物形状と面積で金額が大きく変わりますが、環境に配慮した設備にこだわっているような建築物の場合は、精緻な省エネ計算が必要となるため、費用が高くなります。

例えば、屋根断熱や外壁がダブルスキンになっているような建物の場合、一般的に求められる省エネ性能以上の断熱効果を発揮する分、BELS上の計算は複雑になり費用も上がります。

しかし、評価対象建物がオフィスビルのような賃貸物件である場合、BELSの評価が高いビルはテナント満足度も高い傾向があり、結果として相場より高い賃料で貸せたり、不動産売却時点でも一定の付加価値を乗せた価格で売却を狙うことが可能です。

今後は、より環境に配慮した不動産経営が求められるため、事業用不動産ではBELS取得が必須になると予測されます。

よくある質問

下記に、BELSの費用に対するよくある質問をまとめています。

BELSの申請費用を抑える方法は?

BELSの申請費用を抑えるには、次の2つの方法があります。

  1. 省エネ計算を自身で行う
  2. 補助金・助成金を利用する

現在行政では、国内の建築物の省エネ設備の円滑な導入を目的に、補助金や助成金制度を用意しています。

BELSが対象になる補助金・助成金もあるので、BELSの取得費用を抑えたいとお考えの方は、一度こちらの記事を参考にしてください。

BELSとZEB(ゼブ)、ZEH(ゼッチ)の違いは?

BELSの延長線上にZEH(ゼッチ)やZEB(ゼブ)が存在します。

ZEHやZEBは、BELSより基準が高く、対象の建築物がBELSより高水準の環境性能の場合に取得が可能です。

ZEHやZEBについては下記の記事でそれぞれまとめていますので、BELSより良い評価を得たい場合はぜひ参考にしてください。

ZEHについて:ZEHとは?取得のメリットやZEHの種類を紹介、補助金制度についても専門家が徹底解説

ZEBについて:ZEBとは?取得のメリットや事例紹介、補助金制度についても専門家が徹底解説

自社の建築物がBELSを取得すべきか、ZEB・ZEHまで取得した方が良いのかお悩みの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。貴社の状況に合わせて、最適な環境性能評価システムについておhttps://www.ceec.jp/column/zeh/伝えいたします。

BELSの申請なら「環境・省エネルギー計算センター」に無料で相談しよう!

ご説明した通り、BELSは非常に手間がかかる業務で、設計事務所が当該業務を行うと本来集中すべき設計などの業務に支障がでてしまいます。

多くのBELS申請代行業務の実績を誇る当社、「環境・省エネルギー計算センター」では、モデル建物法と標準入力法の計算において、対象建築物に適切な方法をご提案することが可能です。

さらに、省エネ適合性判定と同時に申請することでコストを抑えるなど、発注者様に寄り添った業務遂行を心掛けています。また、ご依頼時に利用できる補助金等の条件や申請方法についてもご説明します。

実際の業務も高品質でありながら、徹底した価格調査を行っているため価格にも自信があります。ちょっとした疑問などでも結構ですので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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