政府が、2月24日に環境配慮契約方基本方針の変更を閣議決定しました。
国や独立行政法人が建物の新築工事を発注する際、消費エネルギーを実質ゼロにするZEB化と、再生可能エネルギーの活用を原則として取り入れることを盛り込みました。
既設建物は、必要に応じてZEB化を見据え、中長期的な改修計画を検討するよう規定。契約に際し、企画・設計から維持管理、改修までの各段階で脱炭素化を推進するため、専門家を活用して方策を検討することを位置付けました。
基本方針は、国や独立行政法人、道路会社などの特殊法人に対して契約時の環境への配慮義務を定めるもので、地方公共団体に対しても努力義務を課しているとのことです。
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