環境性能認証不動産ニュース

文部科学省の有識者会議が、学校施設の脱炭素化に向けて、長寿命化改修に合わせてエネルギー消費量を実質ゼロにするZEB化を推進する方策を示しました。

新築時にZEBとして整備するだけでなく、既存施設でも段階的な省エネルギー改修や再生可能エネルギー設備の導入などを進め、計画的に二酸化炭素排出量を削減するとしました。
具体的なZEB化の内容
・照明器具や空調設備の高効率化
・壁や屋根、窓などの高断熱化
・太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入

自治体に対してはESCO事業やリースなど多様な整備手法の活用を求め、国に対しては先導的なZEB事例や技術ノウハウの蓄積、発信が必要としました。
財政支援制度の一層の充実も求めるとのことです。

公立学校施設は自治体が保有する非住宅建築物の約４割を占めます。
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、自治体ではまず率先して学校をはじめとした公共施設のZEB化を行うことが重要だとしました。